(趣旨)

第1条　この告示は、浅口市が実施する一般廃棄物収集運搬業務の委託に関し、経済性のみに偏らず業務の適正を重視すべきであるとする廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)の趣旨に照らし、業務の確実な履行を確保しながら同時に経費削減を実現するべく、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2の規定による総合評価方式による一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を実施するに当たり、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象とする業務委託)

第2条　総合評価一般競争入札を実施する業務委託は、浅口市一般廃棄物収集運搬業務委託のうち当該業務委託について総合評価一般競争入札を実施する旨指定した業務委託とする。

(入札手続)

第3条　総合評価一般競争入札を行おうとするときは、この告示によるものとし、この告示に規定がないときは、浅口市財務規則(平成18年浅口市規則第47号)及び浅口市郵便入札実施要綱(平成28年浅口市告示第70号。以下「郵便入札実施要綱」という。)の規定によるものとする。

(入札参加者の資格)

第4条　総合評価一般競争入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。

(学識経験者の意見聴取)

第5条　市長は、総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、令第167条の10の2第3項に規定する落札者決定基準を定めようとするときは、同条第4項及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4の規定により、あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

(入札参加資格確認申請)

第6条　総合評価一般競争入札に参加しようとする者は、総合評価一般競争入札参加資格確認申請書(様式第4号。以下「申請書」という。)を、公告した期日までに提出するものとする。

(入札参加資格の審査)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、公告に示す入札参加資格に基づき、参加資格の有無の確認を行い、参加資格があると認めた者に対しては総合評価一般競争入札参加資格適格通知書(様式第5号)により、又は参加資格がないと認めた者(以下「不適格者」という。)に対してはその理由を付して総合評価一般競争入札参加資格不適格通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(入札時に必要な資料)

第8条　市長は、価格以外の条件について評価を行う際に必要な当該委託業務の適正確保に関する項目及び関係資料(以下「提案書等」という。)を入札者から提出させることとし、提出された提案書等は返却しないものとする。

(入札の公告)

第9条　市長は、総合評価一般競争入札を行おうとするときは、入札公告に次の事項を加えて公告する。

(落札者の決定基準)

第10条　市長は、提案書等の内容及び第5条第1項に規定する落札者決定基準を定めようとするときは、浅口市工事請負業者等審査委員会規則(平成19年浅口市規則第24号)第1条に規定する浅口市工事請負業者等審査委員会(以下「審査委員会」という。)の審議を経て決定するものとする。

(評価基準)

第11条　評価基準は次のとおりとする。

(評価の方法)

第12条　価格以外の条件の評価に係る総合評価は、標準点に加算点を加えたものを当該入札者の入札価格で除して得られた数値(以下「評価値」という。)をもって行うものとする。

(落札者の決定方法)

第13条　市長は、入札執行後、落札者の決定を保留し、落札者を決定しようとするときは、審査委員会の審査を経て、次の要件に該当する者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。

(入札の無効)

第14条　郵便入札実施要綱第7条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、審査及び評価の対象としない。

(総合評価結果の公表)

第15条　市長は、落札者を決定したときは、遅滞なく提案書等の評価の結果及び評価値等(様式第8号)を企画財政部財政課において閲覧に供するとともに、市のホームページに掲載する。

(苦情申立て等)

第16条　入札に参加した者で落札者として選定されなかった者は、前条に規定する公表を行った日の翌日から起算して3日(市の休日を除く。)以内に、市長に対して落札者として選定されなかった理由の説明要求書(様式第9号)によりその理由の説明を求めることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、総合評価一般競争入札の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。