(趣旨)

第1条　この告示は、浅口市地域おこし協力隊設置要綱(令和2年浅口市告示第61号。以下「設置要綱」という。)に規定する浅口市地域おこし協力隊の隊員(以下「協力隊員」という。)として活動している者が行う地域協力活動に要する費用について、浅口市地域おこし協力隊活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は設置要綱第4条の規定により市長が協力隊員として委嘱した者とする。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、設置要綱第2条に規定する活動に係る事業であり、かつ、次項の事業期間内に完了する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　協力隊員が補助金の交付を受けようとするときは、浅口市地域おこし協力隊活動補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、その内容の審査を行い、補助金を交付することと決定したときは、協力隊員に対し、浅口市地域おこし協力隊活動補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(変更等承認申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた協力隊員(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定後において、第6条各号に掲げる書類の記載事項について変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは取り下げようとするときは、浅口市地域おこし協力隊活動補助金変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(変更等の承認)

第9条　市長は、前条に規定する変更等承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、事業の変更等を適当と認めるときは、補助事業者に対し、浅口市地域おこし協力隊活動補助金変更等承認通知書(様式第6号)により通知する。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに浅口市地域おこし協力隊活動補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容の審査を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、浅口市地域おこし協力隊活動補助金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、浅口市地域おこし協力隊活動補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の使途等に関して調査を行い、補助事業者に対し資料の提出を求めることができる。

(返還請求)

第14条　市長は、補助事業者が交付決定の日から5年未満で市外に転出した場合、当該補助事業者に対し、別表第2に定める額を限度として補助金の返還を請求する。ただし、災害、病気等やむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。