(目的)

第1条　この告示は、大地震発生時の住宅の倒壊を防止するため、民間の既存木造住宅の耐震改修等に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とする。

(通則)

第2条　市の交付する補助金は、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第3条　この告示において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げるいずれかとする。

(補助対象建築物)

第5条　補助金の交付の対象となる木造住宅(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれも満たす建築物とする。

(補助事業者)

第6条　補助事業者は、前条に規定する補助対象建築物の所有者とする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費は、別表第1から第3に定める費用とする。ただし、耐震改修工事に要する費用について、消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる額と、当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。)が含まれる場合にあっては、当該消費税仕入控除額は、控除するものとする。

(補助金額)

第8条　補助金の額は、別表第1から別表第3までの規定により算出した金額(1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。)を交付する。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、浅口市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めたときは、浅口市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(中間検査)

第11条　補助事業者は、前条の交付決定を受けた際に市長から指定された中間工程の工事が完了したときは、浅口市木造住宅耐震改修等事業費補助金中間検査申請書(様式第3号)を市長に提出し、中間検査を受けなければならない。ただし、第4条第3号に規定する工事については、この限りでない。

(事業内容の変更等)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により当該各号に定める書類に必要書類を添えて速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了検査)

第13条　補助事業者は、当該補助事業の全てを終了したときは、浅口市木造住宅耐震改修等事業完了届(様式第9号)を市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して10日以内に、浅口市木造住宅耐震改修等補助事業実績報告書(様式第10号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を浅口市木造住宅耐震改修等事業費補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(公表)

第16条　市長は、本事業の耐震改修工事の結果を遅滞なく公表するものとし、公表の方法は、市長が別に定める。

(取引上の開示)

第17条　本事業による耐震改修工事を実施した木造住宅の所有者は、当該木造住宅を譲渡若しくは貸与しようとするときは、譲受人又は貸借人に、当該耐震改修工事の結果を開示しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。