(目的)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第1項第10号及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項の規定により、浅口市立幼稚園及び浅口市立認定こども園において実施する一時預かり事業(幼稚園型)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施園)

第3条　この事業を実施する施設は、浅口市立幼稚園条例(平成27年浅口市条例第5号)第2条に規定する幼稚園及び浅口市立認定こども園条例(平成27年浅口市条例第25号)第2条に規定する認定こども園(以下「実施園」という。)とする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(利用定員)

第5条　実施園における1日当たりの利用定員は、次のとおりとする。

(利用日数)

第6条　事業の児童1人当たりの利用日数は、次の各号に定めるとおりとする。

(実施日)

第7条　事業の実施日は、幼稚園園則第6条第1号及第2号、並びに認定こども園園則第7条第1項第1号ア及びイに定める休日、1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日以外の日とする。ただし、園長が必要と認めたときは、この限りでない。

(利用区分及び利用時間)

第8条　事業の利用区分及び利用時間は、別表第1のとおりとする。

(実施方法)

第9条　事業の実施に当たっては、実施園において部屋を確保して実施する。ただし、長期休業日において第4条第1号アに規定する事由により利用する者が少人数の場合は、他の実施園と合同で事業を実施することができるものとする。

(事業の利用申請)

第10条　事業の利用を希望する児童の保護者(以下「保護者」という。)は、一時預かり事業(幼稚園型)利用申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、この申請手続は実施園において行うものとする。

(事業の利用決定及び通知)

第11条　教育委員会は、前条の申請を受理したときは、速やかに利用対象者の要件を審査し、利用の可否を決定した上、一時預かり事業(幼稚園型)承諾通知書(様式第2号)又は一時預かり事業(幼稚園型)不承諾通知書(様式第3号)により、保護者に通知するものとする。

(予約)

第12条　利用の決定を受けた者が、この事業を利用しようとする場合は、利用の日の前々日の午後4時までに園長に対し利用の予約をしなければならない。ただし、急病、葬祭等の緊急性が極めて高い事由により予約が困難である場合には、この限りでない。

(予約の取消し)

第13条　前条の予約をした者が、予約を取り消す場合には、利用の日の前日の午後4時までに園長に対し連絡しなければならない。

(利用の辞退)

第14条　保護者は、第4条に規定する対象児童の要件に該当する事由が消滅し、利用を辞退する場合には、一時預かり事業(幼稚園型)利用辞退届(様式第5号)を教育委員会へ提出しなければならない。

(利用の取消し)

第15条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは利用を取り消し、一時預かり事業(幼稚園型)取消通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

(届出義務)

第16条　利用の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、一時預かり事業(幼稚園型)利用変更届(様式第7号)により教育委員会へ提出しなければならない。

(利用者負担)

第17条　保護者は、事業の実施に要する費用の一部として、児童1人当たり別表第2に定める額を負担しなければならない。ただし、浅口市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年浅口市教育委員会規則第9号)第9条第1項の規定により認定を受けた子ども及び幼稚園に在籍する第3子以降の児童の利用者負担は、別表第3のとおりとする。

(帳簿等)

第18条　園長は、帳簿等を整備し、毎月の利用状況を教育委員会に報告するものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。