(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画して多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、もって要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において使用する用語は、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)において使用する用語の例による。

(事業内容及び対象者等)

第4条　総合事業の事業内容及び対象者等は、別表第1のとおりとする。ただし、居宅要支援被保険者とは、法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。

(事業の指定及び委託等)

第5条　市長は、適当と認める者が運営する事業所を、総合事業を実施する事業所として指定することができる。

(介護予防ケアマネジメントの趣旨等)

第6条　前条第3項に規定する介護予防ケアマネジメント(以下「ケアマネジメント」という。)の趣旨は、第4条に規定する対象者(以下「対象者」という。)から依頼を受けて、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス又はその他生活支援サービスのほか、一般介護予防、市独自施策又は民間企業等により提供される生活支援サービスも含め、対象者の状態等にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行うものとする。

(総合事業に要する費用の額)

第7条　第5条第1項の規定により指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)が実施する総合事業(以下「指定事業者が行う事業」という。)及び同条第3項に規定する介護予防ケアマネジメントに要する費用の額は、別表第2の中欄に定める単位数に右欄に定める1単位あたりの単価を乗じて算定するものとし、介護予防ケアマネジメントについては、指定居宅介護支援事業者に委託した場合においても同様の額とする。

(支給サービス費の額等)

第8条　指定事業者が行う事業に係る法第115条の45の3に規定する第1号事業支給費の額は、前条第1項に定めるところにより算定した費用の額の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切捨てた額とする。

(指定事業者の請求)

第9条　指定事業者の請求は、法第115条の45の3第6項の規定により市がサービス費の審査及び支払に関する事務を委託した岡山県国民健康保険団体連合会に対して行うものとする。

(受託者の請求)

第10条　受託者の請求は、当該請求に係るサービスを提供した月の翌月の10日までに市に対し行わなければならない。

(利用料等)

第11条　総合事業の利用者は、別表第4に定める利用料を負担するものとする。

(支給限度基準額)

第12条　支給限度基準額の算定は、法第55条の規定の例によるものとし、支給限度基準単位は別表第5のとおりとする。ただし、支給限度基準額を算定する事業は、指定事業者が行う事業に限るものとする。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第13条　市長は、指定事業者が行う事業について、法第61条第1項の高額介護予防サービス費及び法第61条の2第1項の高額医療合算介護予防サービス費に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業の利用の手続)

第14条　介護予防・生活支援サービス事業を利用しようとする者(介護予防サービスを併せて利用するときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)を市長に提出するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。