2　制度の運営に当たっては、次に掲げる効果をあげるよう努めるものとする。

2　サポーターは、前項第1号又は第2号に該当しなくなったときは、その資格を喪失する。

2　管理機関は、前項の規定による登録申請書の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めるときはサポーターとして登録し、浅口市みんなで支え合いポイント手帳(以下「ポイント手帳」という。)を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに事業の利用の可否の決定を行うものとする。

3　市長は、利用の決定をしたときは、みんなで支え合い生活支援サービス利用決定通知書(様式第2号)により利用申請書を提出した者に通知する。

4　市長は、利用が適切でないと認めたときは、みんなで支え合い生活支援サービス利用却下通知書(様式第3号)により、利用申請書を提出した者へ通知するものとする。

2　日常生活支援サービスは、ケアマネジャーが利用者とサポーターの調整役として、サービスの内容、実施方法、回数等について確認の上実施するものとする。

3　ケアマネジャーは、管理機関にみんなで支え合い生活支援サポーター派遣依頼書(様式第6号)と、計画表及びサービス予定表等を提出してサポーターの派遣を依頼するものとする。

4　管理機関は、前項に規定する依頼書に基づきサポーターの派遣計画を作成し、個々のサポーターに計画表及びサービス予定表等により活動を依頼するものとする。

5　サポーターが実施する日常生活支援サービスは、別表のとおりとする。

2　ケアマネジャーは、日常生活支援サービスの利用実績を適宜利用者に確認し、サービスの内容、実施方法、回数その他必要な事項についてモニタリングをするものとする。

3　管理機関は、第1項の規定により提出されたサービス予定表等によりサポーターの活動実績を認定し、その活動時間に応じてポイント手帳に活動確認スタンプ(以下「スタンプ」という。)を押印するものとする。

4　スタンプは、おおむね30分の活動1回につき1個押印するものとする。ただし、当該活動を同一の日において同一利用者に2回以上行った場合は、1日につき2個の押印を限度とする。

5　スタンプは、相続し、又は第三者へ譲渡することはできない。

2　管理機関は、前項の再交付申請書の提出があった場合は、当該サポーターの活動記録を確認し、スタンプを押印の上再交付するものとする。

2　転換交付金の交付を受けようとするサポーターは、みんなで支え合い生活支援サポーター事業転換交付金交付申請書(様式第7号)にポイント手帳を添えて、所定の期間内に管理機関を経由して市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、交付の適否をみんなで支え合い生活支援サポーター事業転換交付金交付決定通知書(様式第8号)により当該サポーターに通知するものとする。

4　転換交付金の額は、スタンプ1個につき100円とし、年度ごとに10,000円を限度とする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定(「第115条の45第6項」を「第115条の45第2項第5号」に改める部分に限る。)は公布の日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。