2　低栄養防止サービスの対象となる者は、市内に住所を有する市民税非課税世帯に属する者で、前項第1号又は第2号のいずれかに該当し、かつ、自立支援の観点から事業を利用することが適切であると市長が認めたものとする。

2　市長は、事業の利用の決定をしたときは、浅口市高齢者給食サービス事業利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、浅口市高齢者給食サービス事業利用者登録通知書(様式第3号)により受託者に通知するものとする。

3　市長は、申請者の身体状況、在宅条件等を考慮し、事業を利用することが適切でないと認めたときは、浅口市高齢者給食サービス事業利用却下通知書(様式第4号)により、当該申請者へ通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書を受理した場合において、内容を審査し、事業の利用の変更又は中止が必要と認めるときは、浅口市高齢者給食サービス事業利用変更(中止)決定通知書(様式第6号)により利用者及び受託者に通知するものとする。

3　市長は、利用者の身体状況、在宅条件等により、事業の利用の変更又は中止が必要と認める場合には、第1項の規定による申請によらず、事業の変更又は中止をすることができる。

2　市長は、前項の規定により事業の利用を廃止したときは、利用者(利用者が死亡したときにあっては、その遺族)及び受託者に対し、浅口市高齢者給食サービス事業利用廃止決定知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の決定を行ったときは、利用者に対し、所定の通知書により通知するものとする。

この告示は、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の浅口市住民基本台帳実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第3条の規定による改正前の浅口市高齢者給食サービス事業実施要綱、第4条の規定による改正前の浅口市障害者日常生活用具給付等事業実施要綱、第5条の規定による改正前の浅口市身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の浅口市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第7条の規定による改正前の浅口市介護保険料滞納者に対する給付制限取扱要綱、第8条の規定による改正前の浅口市予防接種実施要綱、第9条の規定による改正前の浅口市産後ケア事業実施要綱、第10条の規定による改正前の浅口市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金支給要綱、第11条の規定による改正前の浅口市不育治療支援事業助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の浅口市共同墓地整備事業補助金交付要綱、第13条の規定による改正前の浅口市新規学卒者雇用奨励助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の浅口市道路工事施行承認事務取扱要綱、第15条の規定による改正前の浅口市自由通路広告掲示取扱要綱及び第16条の規定による改正前の浅口市公共下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前の浅口市高齢者給食サービス事業実施要綱の規定により利用の決定を受けている者は、改正後の浅口市高齢者給食サービス事業実施要綱による見守りサービスの利用の決定を受けている者とみなす。

この告示は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。