次の事項に該当する場合は、指名しないこと。

(1)　浅口市建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間であるとき。

(2)　市発注工事に係る請負契約に関し、次に掲げる事項に該当し、当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められるとき。

①　工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないこと、工期を遵守しないこと、下請負届出書の提出をしないことなど請負契約の履行が不誠実であること。

②　一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請契約関係が不適切であることが明確であること。

(3)　警察当局から市長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに請負者として不適切であると認められるとき。

(4)　自己破産申請を行い又は銀行取引停止を受けるなど経営状態が著しく悪化していると認められるとき。

(1)　市発注工事における浅口市建設工事成績評定及び通知要領に定める工事成績(以下「工事成績」という。)の平均が過去2年連続して65点未満であるときは指名しないこと。

(2)　工事成績等が優良であるかどうかを総合的に判断すること。

(3)　竣工した工事の工事成績が55点未満の場合及び55点以上60点未満の成績が2回連続した場合は、工事成績通知日から1月間は指名しないこと。(ただし、同一工事の工事成績を対象として重複した措置はとらないものとする。)

工事の手持ち状況からみて、その工事の施工する能力があるかどうかを総合的に判断すること。

発注予定工事種別に応じて、その工事の施工するに足りる主任技術者(建設業法第26条第1項)又は監理技術者(建設業法第26条第2項)が確保できると認められること。

建設業法上の許可を受けている本店、支店又は営業所の所在地及びその地域での工事実績等からみて、その地域における工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応じてその工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを総合的に判断すること。

次の事項に該当するかどうかを総合的に判断すること。

(1)　その工事の施工に必要な施工監理、品質管理等の技術水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施工実績があること。

(2)　地形、地質的自然的条件、周辺環境条件等その工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。

(3)　その工事と同種の工事について、直前2年間において公共工事の元請施工実績があること。(特殊な技術を要する工事は除く。)

(4)　完成工事高のうち、下請に出した比率が極端に高い場合は慎重に技術的適性を判断すること。

(1)　市発注の工事について、安全管理の改善に関し、労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは指名しないこと。

(2)　安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に判断すること。

(3)　市発注の工事において、過去2年間に労働災害を発生させたことがある業者を指名する際には、安全管理の改善措置等が十分に行われているかどうかを総合的に判断すること。

(1)　賃金不払に関する関係機関等からの通報が市長に対してあり、その状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは指名しないこと。

(2)　市発注工事において、建設業退職金共済組合等との共済契約の締結の有無を考慮すること。

(3)　建設労働者の雇用・労働条件の改善に取り組み、表彰を受けているなど労働福祉の状況が特に優良である場合は、これを十分尊重すること。