2　所長は、用具の給付等を行うことを決定したときは、その旨を日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)又は日常生活用具貸与決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、日常生活用具給付券(様式第5号。却下及び貸与の場合を除く。)を交付するものとする。

3　所長は、用具の給付等を行わないことを決定したときは、申請者に対し、却下決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　点字図書の給付は、浅口市点字図書給付事業実施要綱(平成18年浅口市告示第51号)によるものとする。

3　住宅改修費の給付は、浅口市身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱(平成18年浅口市告示第47号)によるものとする。

2　用具の貸与は、無償で行うものとする。

2　所長は、用具の給付等を受けた者が前項に違反した場合には、当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

3　用具の貸与を受けた者は、用具の全部又は一部をき損し、又は滅失したときは、速やかに所長に報告しなければならない。

4　所長は、前項の規定により報告があったときは、貸与を受けた者の負担においてこれを修理し、又はその損害を賠償させることができる。ただし、天災等特別の事情がある場合は、この限りでない。

5　用具の貸与を受けた者は、住所を市外に移したとき、用具を必要としなくなったとき、第3条第6号に規定する給付等の対象者でなくなったとき、又は第1項の規定に違反したときは、当該用具を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(浅口市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱等の廃止)

2　浅口市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年浅口市告示第46号)は、廃止する。

(廃止に伴う経過措置)

3　この要綱施行の際この要綱による廃止前の浅口市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱の規定に基づき給付等の申請を受理しているものに対する給付等に関しては、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、平成19年11月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の浅口市住民基本台帳実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第3条の規定による改正前の浅口市高齢者給食サービス事業実施要綱、第4条の規定による改正前の浅口市障害者日常生活用具給付等事業実施要綱、第5条の規定による改正前の浅口市身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の浅口市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第7条の規定による改正前の浅口市介護保険料滞納者に対する給付制限取扱要綱、第8条の規定による改正前の浅口市予防接種実施要綱、第9条の規定による改正前の浅口市産後ケア事業実施要綱、第10条の規定による改正前の浅口市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金支給要綱、第11条の規定による改正前の浅口市不育治療支援事業助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の浅口市共同墓地整備事業補助金交付要綱、第13条の規定による改正前の浅口市新規学卒者雇用奨励助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の浅口市道路工事施行承認事務取扱要綱、第15条の規定による改正前の浅口市自由通路広告掲示取扱要綱及び第16条の規定による改正前の浅口市公共下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年3月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。