2　条例第2条第2項の規定による仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

2　前項の規定により確定した負担金等を各年度又は各納期に分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初の年度の第1期分に係る分割金額に合算する。

3　延滞金又は加算金(第11条に規定する「割合を乗じて計算した金額」をいう。以下同じ。)の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金等の額に100円未満の端数金額があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金又は加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　延滞金又は加算金の額の計算についての年当たりの割合は閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

6　一括納付報奨金の額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満のときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

2　前項の場合において、その土地が共有であるとき、又は土地の所有者が既に死亡している場合には、代表者を定めて、申告書に連署して提出しなければならない。ただし、共有者が多数のため、その他やむを得ない事由により連署することが困難であると認められるときは、代表者の署名のみで提出することができる。

2　条例第9条の規定による受益者の地位の承継があった場合における負担金等の額及び納付期日等の通知は、前項の例による。

2　市長は、前項に規定する各納期に係る負担金等の徴収は、集金、公共下水道事業受益者負担金(分担金)納入通知書(様式第3号)又は口座振替の方法によるものとする。

2　受益者は、負担金等の一括納付をしようとするときは、公共下水道事業受益者負担金(分担金)申告書又は書面により市長に申出しなければならない。

2　前項に規定する報奨金は、国又は地方公共団体には交付しない。

2　市長は、前項の規定により過誤納金に係る徴収金を還付する場合において、その還付を受けるべきこととなった徴収金があるときは、前項の規定にかかわらず、過誤納に係る徴収金を当該徴収金に充当することができる。

3　市長は、受益者の過誤納金を還付又は充当するときは、遅滞なく公共下水道事業受益者負担金(分担金)過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、審査の上、その結果を公共下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3　前項の徴収猶予の決定基準は、別表第1に定めるとおりとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を公共下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　市長は前項の申請があったときは、その適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金(分担金)減免決定(却下)通知書(様式第9号)により、当該受益者に通知するものとする。

3　前項の規定により、負担金等の減免を受けた者は、その減免理由が消滅し、又は変更したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき、又は減免理由が消滅し、若しくは減免理由に変更があったと認めたときは、公共下水道事業受益者負担金(分担金)減免変更通知書(様式第10号)により受益者に通知するものとする。

5　減免を決定する場合の基準は、別表第2に定めるとおりとする。

2　市長は、前項の規定により繰上徴収しようとするときは、公共下水道事業受益者負担金(分担金)繰上徴収通知書(様式第11号)により、その旨を受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出を受理したときは、従前の受益者の負担金等納付額のうち納付義務が消滅した額があるときは、その額を公共下水道事業受益者負担金(分担金)納付義務消滅通知書(様式第13号)により従前の受益者に通知するものとする。

3　新たに受益者になった者については、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を公共下水道事業受益者負担金(分担金)延滞金減免決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　納付管理人を変更又は廃止したときは、公共下水道事業受益者負担金(分担金)納付管理人変更(廃止)申告書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の金光町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成10年金光町規則第11号)、金光町公共下水道事業受益者分担金条例施行規則(平成17年金光町規則第7号)、鴨方町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成10年鴨方町規則第103号)又は鴨方町公共下水道事業受益者分担金条例施行規則(平成17年鴨方町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の規定は、当分の間、寄島処理区については、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第3条の規定による改正前の浅口市職員等の旅費に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の浅口市税条例施行規則、第5条の規定による改正前の浅口市国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の浅口市生活保護法施行細則、第8条の規定による改正前の浅口市畑地かんがい施設条例施行規則、第10条の規定による改正前の浅口市営駐輪場条例施行規則、第11条の規定による改正前の浅口市公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則又は第12条の規定による改正前の浅口市寄島処理区公共下水道事業受益者分担金条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の浅口市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の浅口市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の浅口市税条例施行規則、第4条の規定による改正前の浅口市国民健康保険税条例施行規則、第5条の規定による改正前の浅口市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の浅口市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第7条の規定による改正前の浅口市児童手当支給に関する規則、第8条の規定による改正前の浅口市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第9条の規定による改正前の浅口市母子保護の実施に関する規則、第10条の規定による改正前の浅口市助産の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の浅口市老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第12条の規定による改正前の浅口市身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則、第13条の規定による改正前の浅口市支援費支給規則、第14条の規定による改正前の浅口市心身障害者医療費給付条例施行規則、第15条の規定による改正前の浅口市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第16条の規定による改正前の浅口市知的障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の知的障害者福祉法第27条の規定による費用徴収規則、第18条の規定による改正前の浅口市国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の浅口市診療報酬明細書等の開示に関する規則、第20条の規定による改正前の浅口市介護保険料減免及び徴収猶予に関する規則、第21条の規定による改正前の浅口市介護保険利用者負担額減免に関する規則、第22条の規定による改正前の浅口市介護保険要介護認定関係情報開示規則、第23条の規定による改正前の浅口市夜間花火規制条例施行規則、第24条の規定による改正前の浅口市行政財産使用料徴収条例施行規則、第25条の規定による改正前の浅口市道路占用料徴収条例施行規則、第26条の規定による改正前の浅口市公共下水道条例施行規則、第27条の規定による改正前の浅口市公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則及び第28条の規定による改正前の浅口市寄島処理区公共下水道事業受益者分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。