(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第2項の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「負担金等」という。)の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　市長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(各受益者の負担金等の額)

第4条　受益者が負担する負担金等の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に対し、1平方メートル当たり750円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、負担金等を賦課しようとするときは、負担金等を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金等の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金等の額を賦課するものとする。

(負担金等の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金等の徴収を猶予することができる。

(負担金等の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する土地については、負担金等を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(滞納に係る措置)

第10条　負担金等を納期限までに納付しない者に対する督促、延滞金の徴収その他滞納に係る措置については、浅口市税外収入督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年浅口市条例第54号)を準用する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。