2　前項第2号イ及びウに規定する基準は、市長が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　排水施設及び処理施設について確保すべき耐震性能は、重要な排水施設及び処理施設については次の各号に、その他の排水施設については第1号に定めるとおりとする。

3　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項ただし書の承認を受けようとするときは、代表者を定め、連署の上排水設備共同設置承認申請書(様式第1号)を市長に届け出なければならない。代表者を変更しようとするときも、また同様とする。

3　義務者は、雑排水を3年以内に公共下水道に接続しなければならない。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、排水設備工事許可書(様式第3号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による除害施設新設等届出書による届出を受理したときは、当該届出者に受理書(様式第10号)を交付するものとする。

3　第1項の除害施設新設等届出書に記載すべき事項については、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第8条第3項第2号から第6号までの規定を準用する。この場合において、同規則第8条第3項第2号及び第3号中「特定施設」とあるのは「除害施設に係る汚水を排除する施設」と、同項第4号中「汚水の処理施設」とあるのは「除害施設」と、同項第3号及び第6号中「特定事業場」とあるのは「工場又は事業場」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　水質の測定の結果は、除害施設水質測定記録表(様式第11号)により記録し、5年間保存しなければならない。

3　第1項第3号の規定は、下水道法(昭和33年法律第79号)第12条の11に規定する水質の測定義務者が下水の水質を測定する場合に準用する。

2　使用料の納付期日は、毎使用期の終期の翌月の末日とする。ただし、第4使用期の翌月は、25日とする。

3　市長は、特別の事情がある場合において、前項の使用期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に使用期を定めることができる。

2　条例第19条第1号に規定する図面は、縮尺2500分の1以上の平面図とする。

3　条例第19条第2号に規定する図面は、次の各号の基準によらなければならない。

4　市長は、第1項の申請を許可したときは、公共下水道物件設置(変更)許可書(様式第16号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請を許可したときは、公共下水道敷地等占用(変更)許可書(様式第18号)を交付するものとする。

2　前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(様式第19号)に理由その他必要な事項を記載して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受理したときは、これを審査し、その適否の決定を行い公共下水道使用料減免決定通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

4　使用料の減免を受けている者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を届け出なければならない。

5　前項の届出をしない場合は、市長が届出によらないで減免の取消しをすることができる。ただし、この取消しをしたときは、その旨当該使用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を許可したときは、許可書(様式第23号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の金光町公共下水道条例施行規則(平成10年金光町規則第10号)、鴨方町公共下水道条例施行規則(平成11年鴨方町規則第107号)又は寄島町公共下水道条例施行規則(平成8年寄島町規則第4号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第12条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの水道水以外の使用水量については、合併前の規則の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の浅口市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の浅口市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の浅口市税条例施行規則、第4条の規定による改正前の浅口市国民健康保険税条例施行規則、第5条の規定による改正前の浅口市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の浅口市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第7条の規定による改正前の浅口市児童手当支給に関する規則、第8条の規定による改正前の浅口市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第9条の規定による改正前の浅口市母子保護の実施に関する規則、第10条の規定による改正前の浅口市助産の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の浅口市老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第12条の規定による改正前の浅口市身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則、第13条の規定による改正前の浅口市支援費支給規則、第14条の規定による改正前の浅口市心身障害者医療費給付条例施行規則、第15条の規定による改正前の浅口市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第16条の規定による改正前の浅口市知的障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の知的障害者福祉法第27条の規定による費用徴収規則、第18条の規定による改正前の浅口市国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の浅口市診療報酬明細書等の開示に関する規則、第20条の規定による改正前の浅口市介護保険料減免及び徴収猶予に関する規則、第21条の規定による改正前の浅口市介護保険利用者負担額減免に関する規則、第22条の規定による改正前の浅口市介護保険要介護認定関係情報開示規則、第23条の規定による改正前の浅口市夜間花火規制条例施行規則、第24条の規定による改正前の浅口市行政財産使用料徴収条例施行規則、第25条の規定による改正前の浅口市道路占用料徴収条例施行規則、第26条の規定による改正前の浅口市公共下水道条例施行規則、第27条の規定による改正前の浅口市公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則及び第28条の規定による改正前の浅口市寄島処理区公共下水道事業受益者分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。