(目的)

第1条　この告示による海外派遣研修(以下「派遣研修」という。)は、市民、市議会議員及び市職員を海外に派遣し、諸外国の社会、経済、行政事情、教育事情等について調査、研究するとともに、国際交流を通じて、国際的視野を高め、市行政の効率的運営に資することを目的とする。

(対象)

第2条　派遣研修の対象は、次のとおりとする。

(人員)

第3条　派遣研修に参加する者(以下「派遣研修者」という。)の数は、毎年度予算の範囲内で決定するものとする。

(方法)

第4条　派遣研修の方法は、次によるものとする。

(期間)

第5条　派遣研修期間は、30日以内とする。

(内容)

第6条　派遣研修における研修課題は、次の各号のいずれかに該当する内容のものとする。

(経費)

第7条　派遣研修に要する経費は、次のとおりとする。

(審査委員会)

第8条　派遣研修者の選考に関し必要な審議を行うため、浅口市附属機関設置条例(平成22年浅口市条例第1号)第2条の規定により設置された浅口市海外派遣研修審査委員会(以下「審査委員会」という。)は、委員10人以内とし、次の各号に掲げる者の中から市長が委嘱又は任命する。

(申込手続及び決定)

第9条　派遣研修を希望する者は、海外派遣研修申込書(様式第1号)に目的とする研修課題等を記入し、当該年度の募集要領に定める申込期限までに市長へ提出するものとする。この場合において、補助金の交付の対象となる応募者のうち、市民は、市税を完納していなければならない。

(補助金の交付申請及び決定)

第10条　派遣研修者のうち市民等が補助金の交付を受けようとするときは、海外派遣研修補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第11条　前条により、補助金の交付決定を受けた者が、研修の内容その他申請に係る事項を変更しようとするときは、市長に海外派遣研修補助金交付決定変更承認申請書(様式第5号)を提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　派遣研修者は、帰国後、別に定める日までに次の事項を行うものとする。ただし、市議会議員及び市職員は、第2号及び第3号の事項を行うものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金額の確定通知を受けた派遣研修者が、補助金の交付を受けようとするときは、海外派遣研修補助金精算払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払い)

第14条　市長は、前2条にかかわらず、目的を達成するため必要と認める場合は、補助金の一部又は全部を概算払いすることができる。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(補助金の取扱い)

第16条　この補助金の交付に関しては、第10条から前条までに定めるもののほか、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)の例による。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。