2　議員報酬は、就職の日から任期満了によりその職を離れた日まで支給する。

3　議員が、辞職、失職、除名、解職、死亡又は議会の解散によりその職を離れた場合は、その職を離れた日の属する月まで議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

2　前項に規定する費用弁償は、鉄道賃、車賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料とし、その額は、別表第2のとおりとする。

3　公務上の必要等により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合は、実費額による。

4　第2項の規定にかかわらず、片道路程100キロメートル未満の旅行に係る日当は支給しない。

5　外国旅行の場合における費用弁償については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)中の外国旅行に関する規定の例に準じて、その都度市長が定める。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の160、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(議員報酬の月額の特例)

2　平成23年7月1日から平成24年3月31日の間における議員報酬の月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1に規定する月額に100分の85を乗じて得た額とする。この場合において、期末手当の額を計算する場合における議員報酬の月額は、別表第1に規定する額とする。

3　平成24年7月1日から平成25年3月31日の間における議員報酬の月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1に規定する月額に100分の90を乗じて得た額とする。この場合において、期末手当の額を計算する場合における議員報酬の月額は、別表第1に規定する額とする。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例)

4　令和2年12月に期末手当を支給する場合における期末手当の額は、第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した期末手当の額から100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、この条例の公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。