2　前項各号に掲げる表簿のいずれにも該当しない公文書に係る表簿の備付け及び保存期間については別に定める。

3　学校教育法施行規則第24条に規定する指導要録又はその抄本は、別に定める様式による。

4　学校が廃止されたときは、校長(園長を含む。以下同じ。)は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第31条に規定する書類のほか、第1項第1号から第3号までに規定する表簿を、学校が廃止された日から14日以内に教育委員会に提出しなければならない。

2　前項ただし書の規定により変更の届出をする場合は、休業日(変更)届(様式第1号)により休業開始7日以前に教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の処置をとった場合は、直ちに学校感染症による出席停止(報告)(様式第2号)により教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、出席停止について(通知)(様式第3号)により理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止期間における学習に対する支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、学校保健安全法第20条の規定による臨時休業を行うことができる。この場合、前項の規定を準用する。

2　校長は、前項の規定により教育課程を定めたときは教育課程編成表(様式第5号(その1―その3))を作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、数学年の児童又は生徒で編制する学級の各教科について学校教育法施行規則別表第1又は別表第2に定める授業時数を変更し、又は学年別順序によらないときは、様式第5号により当該学年に係る教育課程編成表を作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、特別支援学級について特別の教育課程を編成しようとするときは、所定の小学校特別支援学級教育課程編成表、中学校特別支援学級教育課程編成表、小学校通級児童教育課程編成表及び中学校通級生徒教育課程編成表より教育課程編成表を作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

5　校長は、前各項の教育課程を変更しようとするときは、教育委員会に届け出なければならない。

2　修学旅行、臨海学校、林間学校、対外競技等校外行事の実施は、別に定める基準によらなければならない。

3　校長は、前項の行事について、宿泊を伴うものについては1箇月前までに学校(園)行事の実施について(申請)(様式第7号(その1))により教育委員会の承認を受けなければならない。その他のものについては5日前までに学校(園)行事の実施について(届)(様式第7号(その2))により教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定によって使用する教科書を選定したときは、別に定める様式により速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に掲げる職員は、教育委員会が任免する。ただし、県費負担教職員は除くものとする。

2　校長は、法令に別段の定めのあるもののほか、次の事項について専決処理することができる。

3　前項第2号の場合において、多数の所属職員に一斉に休暇を与えるとき、又は所属職員の勤務しない日が引き続き20日以上にわたるとき、及び同項第5号の場合において、恒例の学校行事以外の行事により休業日を振り替えるときは、振替休業実施について(届)(様式第4号(その2))によりあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、法令に別段の定めのあるもののほか、次の各号に掲げる事項について教育委員会に報告しなければならない。

5　前項第2号及び第3号については、事故発生後直ちに報告しなければならない。

2　主任は、上司の命を受け、園務を整理し、必要に応じ幼児の保育をつかさどる。

2　学校栄養参事等は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　栄養士は、上司の命を受けて、学校給食に関する事項をつかさどる。

3　司書は、上司の命を受けて、学校図書に関する事項をつかさどる。

4　事務嘱託、校務員は、上司の命を受けて、軽易な校務、用務にあたる。

2　校務を分掌する主任等は、教育委員会が命免する。

2　職員会議は、校長が必要と認める事項について、教職員間の意志疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　事務長は、事務職員の中から教育委員会が発令する。

3　事務長は、各共同実施組織の業務の総括及び調整を行う。

4　共同実施組織の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、必要に応じ、学校評議員に学校運営に関する意見又は助言を求めるものとする。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた保護者その他の学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、毎年2月末までに教育委員会に報告しなければならない。

4　その他必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、団体又は個人から学校施設の変更又は新設の申請を受けたときは、工事許可願(様式第10号)により教育委員会の許可を受けなければならない。

3　校長は、前項の団体又は個人の申請に対して意見を付さなければならない。

2　前項の規定による防火管理者を選任した場合は消防署長に届け出るとともに、教育委員会に報告しなければならない。これを解任した場合も同様とする。

3　校長は、毎年4月末日までに、消防計画及び防災計画を教育委員会及び消防署長に提出しなければならない。

4　校長は、前項の消防計画、防災計画に基づき、それぞれの組織を設け消防訓練、防災訓練を行い事故の防止に努めなければならない。

2　火気取締責任者は、校長の命を受け火気の取締りにあたる。

2　校長は、夜間、休日等の正規の勤務時間以外の時間における学校保全のため、教育委員会が学校の警備を委託した者等と連携して、学校管理に万全を期するものとする。ただし、非常災害時等のため必要が生じた場合は、教育委員会の承認を得て所属職員のうちから宿直及び日直員を命ずることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の金光町立学校管理規則(平成14年金光町教育委員会規則第2号)、鴨方町立学校管理規則(平成14年鴨方町教育委員会規則第1号)又は寄島町立学校管理規則(平成14年寄島町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における休業日の規定の適用については、別表第1夏季休業日の項中「自7月20日至8月24日」とあるのは「自8月1日至8月19日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市学校管理規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。