(趣旨)

第1条　市の財務に関する事務の処理に関しては、法令、条例又は他の規則に別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第4条　市長は、毎年11月15日までに翌年度の予算の編成方針を定め、企画財政部長を通じ、各部課長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第5条　各部課長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち必要なものを作成し、企画財政部長に送付しなければならない。

(予算の査定)

第6条　企画財政部長は、前条の規定により予算に関する見積書を受けたときは、各部課長の説明及び意見を求めてその内容を審査し、必要な調整を加え、意見を付して市長に提出し、その査定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第7条　企画財政部長は、予算の査定の結果に基づき、予算案及び令第144条第1項各号に規定する予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正等)

第8条　第4条から前条までの規定は、法第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調整する場合に準用する。この場合において、第4条中「11月15日」とあるのは、「市長が別に定める日」と読み替えるものとする。

(予算が成立したとき等の通知)

第9条　企画財政部長は、予算が成立したとき、法第179条第1項の規定により予算について専決処分をしたとき、又は法第177条第2項の規定により同条第1項第1号の経費及びこれに伴う収入を予算に計上したときは、これを各部課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(年間予算執行計画書及び事業執行計画書)

第10条　各部課長は、前条の通知を受けたときは、所掌事務に係る予算について年間予算執行計画書(様式第9号)を作成し、速やかに企画財政部財政課長(以下「財政課長」という。)を経て企画財政部長に送付しなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に各課長に配当したものとみなす。

(歳出予算の流用)

第12条　各部課長は、歳出予算の各項、各目又は各節の間において、その経費の金額を流用する必要があるときは、歳出予算流用要求書(様式第11号)により、財政課長及び企画財政部長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第13条　各部課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第12号)を作成し、財政課長を経て企画財政部長に送付しなければならない。

(執行の制限)

第14条　各部課長は、配当を受けた歳出予算によらないで支出負担行為をすることができない。ただし、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をする場合は、この限りでない。

(予算の繰越使用)

第15条　各部課長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越予定計算書(様式第13号)を作成し、毎年2月20日までに、財政課長を経て企画財政部長に提出しなければならない。

第16条　各部課長は、前条の規定により繰越明許費又は事故繰越しに係る歳出予算の経費が繰り越されたときは、繰越明許費繰越計算書(様式第15号)又は事故繰越し繰越計算書(様式第16号)を翌年度の5月20日までに、財政課長を経て企画財政部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第17条　各部課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(様式第18号)を作成し、出納閉鎖後3月以内に企画財政部長及び財政課長を経て市長に提出しなければならない。

(合議)

第18条　各部課長は、次に掲げる事項は、企画財政部長又は財政課長に合議又は協議しなければならない。

(出納事務の整理期限)

第19条　毎会計年度所属の歳入金、歳出及び一時借入金の出納に伴う事務は、翌年度の6月30日までに、その整理を完結しなければならない。

(収入及び支出の計画)

第20条　収支等命令職員は、収入支出計画書により、翌月中における収入及び支出の計画額を必要と認める場合は、会計管理者に通知しなければならない。

(領収印のひな形及び寸法)

第21条　会計管理者の領収印のひな形及び寸法は、別表第1のとおりとする。

(歳入金の前納)

第22条　歳入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(歳入の調定)

第23条　収支等命令職員は、歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項の規定により、これを調査確認し、調定伝票により調定しなければならない。

(事後調定)

第24条　収支等命令職員は、次の各号に掲げる歳入については、会計管理者又は出納員から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納の調定)

第25条　収支等命令職員は、法令の規定又は契約により歳入金を分割して納入させようとするときは、当該法令の規定又は契約に基づいて、納期の到来ごとに、当該納期に係る金額について第23条の規定に準じて調定しなければならない。ただし、市税については、この限りでない。

(過誤払返納金等の調定)

第26条　収支等命令職員は、過年度支出となる第47条に規定する返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明し、若しくは同条に規定する精算残金が決定した日をもって、第23条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定額の通知)

第27条　収支等命令職員は、歳入を調定したときは、当該調定に基づいて速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(調定額の変更等)

第28条　収支等命令職員は、歳入を調定した後において調定金額について特別の事由により変更の必要が生じたときは、直ちにその変更額について第23条の規定に準じて調定し、会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第29条　収支等命令職員は、歳入を調定したときは、納入通知書(様式第19号)により納入義務者に通知しなければならない。ただし、納入の通知を必要としないもの又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をするものについては、この限りでない。

(納入通知書等の記載)

第30条　納入通知書等には納入義務者の住所、氏名、金額、所属年度、歳入科目、納期又は納付期限、場所等を記入しなければならない。

(口座振替による納付)

第31条　収支等命令職員は、令第155条の規定により、納入義務者から口座振替の方法による納付の申出があるときは、当該納入義務者が指定する出納取扱店又は収納取扱店に直接送付するとともに、市税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書を、市税以外の収入にあっては口座振替納入通知書(様式第20号)を納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更等による通知)

第32条　収支等命令職員は、第28条の規定により調定額の変更を決定した場合において増額となるときは、当該変更となる部分について新たに納入の通知をしなければならない。

(納入通知書等の送付)

第33条　収支等命令職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれの事由、納入金額等を記載した納入通知書等を納入義務者に送付するものとする。

(直接収納)

第34条　会計管理者は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金払込書(様式第22号)にその現金等及び領収済通知書を添えて出納取扱店又は収納取扱店に払い込まなければならない。

(分割収納)

第35条　会計管理者又は指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等に記載された納入金額の一部について納付があったときは、内入納付書(様式第23号)により領収した領収書を納付者に交付しなければならない。

(金融機関への納入)

第36条　納入義務者は、浅口市内の指定金融機関等に市税その他の歳入を振り込むことができる。この場合において、当該金融機関等へ振り込まれたとき納入されたものとする。

(小切手による収納)

第37条　令第156条第1項第1号の規定により市長の定める区域は、全国の区域とする。

(小切手受領の拒絶)

第38条　会計管理者又は指定金融機関等は、受領しようとする小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(為替証書等による収納)

第39条　会計管理者又は指定金融機関等は、令第156条第1項第2号の規定による証書が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(指定納付受託者の指定等)

第40条　市長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定し、歳入(歳入歳出外現金を含む。)を納付させようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収納の更正)

第41条　収支等命令職員は、収入済の歳入金について会計名、会計年度又は歳入科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を変更訂正するとともに、更正命令書(様式第24号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第41条の2　市長は、令第158条第1項及び第158条の2第1項並びに国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

(収納事務の委託基準)

第41条の3　令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(利息の収入)

第42条　会計管理者は、その保管に係る公金を預託した場合において当該預託から生じた利息については、利息の納入期の都度、収支等命令職員に通知しなければならない。

(督促状及び未収金の整理)

第43条　収支等命令職員は、市税その他の収入金を納期限までに納付しない納付義務者に対して、納期限又は履行期限20日以内に督促状(様式第25号)を発しなければならない。

(滞納処分)

第44条　収支等命令職員は、地方税の例によって滞納処分を行うものとする。

(徴収猶予等)

第45条　収支等命令職員は、徴収猶予、換価の猶予又は滞納処分の執行停止(以下「徴収猶予等」と総称する。)をしたときは、市税徴収簿、税外徴収簿、滞納整理簿にその旨を記載するとともに徴収猶予等通知書(様式第26号)を滞納している者及び会計管理者に送付しなければならない。

(欠損処分)

第46条　収支等命令職員は、既に調定した歳入の未収金が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、調定した当該債権が消滅したものとみなしてこれを欠損処分することができる。

(戻入金の決定及び戻入通知書)

第47条　収支等命令職員は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、速やかに返納金を決定し、戻入義務者に戻入通知書を送付しなければならない。この場合において、第29条及び第33条の規定を準用する。

(未収金の繰越し)

第48条　収支等命令職員は、出納閉鎖までに収納が完了していないものがあるときは、速やかに滞納整理簿を作成しこれを翌年度に繰り越さなければならない。

(支出負担行為の整理等の時期)

第49条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるものとする。

(支出負担行為伺書の作成等)

第50条　収支等命令職員は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書(様式第29号)を作成しなければならない。この場合において、収支等命令職員は、これに当該支出負担行為の内容を示す書類を添えて会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(支出負担行為伺書の作成)

第51条　収支等命令職員は、支出負担行為伺書を作成するに当たっては、次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(支出負担行為に関する確認)

第52条　会計管理者は収支等命令職員から支出負担行為伺書の送付を受けたときは、その内容について審査し、適正と認めたときは、支出負担行為の確認をしなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第53条　前3条の規定は、支出負担行為の変更又は取消しをしようとする場合に準用する。

(請求書による原則)

第54条　支出に当たっては、債権者の請求書によらなければならない。ただし、職員の給与、補助金、奨励金その他請求書を徴することが不適当と認められるものについては、支払調書により支出することができる。

(請求書等の記載事項)

第55条　請求書等には、債権者の住所、氏名、債権金額、計算の基礎及び明細を記載し、請求書にあっては、債権者が記名しなければならない。

(支出命令)

第56条　収支等命令職員は、歳出を支出しようとするときは、当該歳出について前条第2項各号に掲げる事項及び請求書等に記載すべき事項その他必要と認める事項を調査確認した後、支出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の控除等)

第57条　支出命令の金額のうち所得税法(昭和40年法律第33号)、地方税法その他法令の規定により支払の際、控除して歳入歳出外現金に受け入れるべき金額があるときは、支出命令書に控除の区分を設けて記載することにより、控除金の控除及び歳入歳出外現金の受入れの命令に代えるものとする。

(支出の決定)

第58条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、第56条の規定による支出負担行為の内容と相違することはないか、及び次の各号に掲げる事項を審査の上、支払を決定しなければならない。

(支出負担行為に係る債務の確定の確認)

第59条　法第232条の4第2項の規定により会計管理者が行う支出負担行為に係る債務が確定していることの確認は、当該支出負担行為についてその完了を検定する権限を有する者が作成し、又は証明した書類によるものとする。ただし、当該支出負担行為について会計管理者が必要と認めたときは、実地について確認することができる。

(資金前渡することができる経費)

第60条　令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡しすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡の請求)

第61条　資金の前渡しを受けようとする者は、支出命令書(資金前渡請求及び領収書)(様式第32号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第62条　資金の前渡金を受けた者(以下「資金前渡者」という。)は、当該資金を安全かつ確実に保管しなければならない。この場合において、支払が長期にわたるもの又は特別の事由があるものについては、自己の責任において確実な金融機関に預け入れることができる。

(資金前渡金の清算)

第63条　資金前渡者は、支払を完了したときは、速やかに支出(戻入)命令書(資金前渡金精算書)(様式第33号)を作成し、領収書その他の証拠書類を添えて市長に提出しなければならない。

(概算払をすることができる経費)

第64条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(概算払の請求)

第65条　概算払による支払を受けようとする者は、概算払金請求書(様式第34号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(概算払金の精算)

第66条　概算払による支払を受けた者はその経費が確定したときは、速やかに、その計算の根拠を明らかにした支出(戻入)命令書(概算払金精算書)(様式第35号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第67条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払金額の限度)

第68条　次の各号に掲げる経費の前金払額の限度は、当該各号に定めるところによるものとする。

(前金払の決定)

第69条　市長は、前金払による支払をしようとするときは、契約の履行を確保するために必要な調査を行い、前金払の額及び支払時期を決定しなければならない。

(前金払の請求)

第70条　前金払による支払を受けようとする者は、支出命令書(請求及び領収書)を作成し、市長に提出しなければならない。

(前金払の整理)

第71条　市長は、前金払に係る契約の履行が完了したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(前金払金の減額)

第72条　市長は、前金払をした後において支出負担行為額が減額となったときは、当初支出した前金払の率に応じてこれを減額し返納させなければならない。ただし、既に支払った前金払の金額が、減額となった支出負担行為額に第68条の区分による限度額の率を乗じた額に満たない場合においては、返納させないことができる。

(前金払金の返還)

第73条　市長は前金払による支払を受けた者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その支払った前金払金の全部を返還させることができる。

(部分払)

第74条　市長は、必要があると認めたときは、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対しその完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(部分払の限度額)

第75条　前条の規定による部分払の金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては既済部分に対する代価の10分の9以内に相当する額、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(前金払をしている場合の部分払)

第76条　市長は、前金払をしているものに対して部分払をするときは、前条の規定による額からその額の契約額に対する割合を前金払額に乗じて得た額を減じた額以内の額を支払うことができる。

(過誤納歳入の還付)

第77条　市長は、過誤納となった歳入については、過誤納金還付決議書(様式第36号)を作成し会計管理者に払戻命令書(様式第37号)を送付しなければならない。

(印鑑の保管等)

第78条　会計管理者は、支払に使用する会計管理者の印鑑の保管及び押印を自ら行わなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(支払の方法)

第79条　会計管理者は、支払の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第80条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第81条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書(様式第39号)及び隔地払案内書(様式第40号)を添えて当該出納取扱店に送付して領収書を徴し、隔地払通知書(様式第41号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第82条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第83条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払(会計課)」の印を押し指定金融機関から資金を引き出した上、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(支払の通知)

第84条　会計管理者は、支払をしようとするときは、支払通知書(様式第44号)により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第85条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(小切手の振出し)

第86条　小切手は、支出命令書又は支出負担行為伺兼支出命令書に基づかなければ、振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第87条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調整)

第88条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第89条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第90条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の支払停止の請求)

第91条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第92条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第93条　会計管理者は、小切手帳の交付を受けようとするときは、指定金融機関に請求してその交付を受けるものとし、小切手帳の交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

(支出の更正)

第94条　市長は、支出済の歳出金について、会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿を変更訂正するとともに、更正命令書(様式第48号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(領収書等)

第95条　会計管理者は、資金前渡者又は第65条の規定による概算払を受けた者は、支払の際、当該支払を受けた者から、領収書を受け取らなければならない。

(帳簿の締め切り)

第96条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と総括店の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときに限り、当該帳簿等を締め切らなければならない。

(決算調書等)

第97条　会計管理者は、決算を調整するときは、歳入歳出決算調書(様式第49号)を作成しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第98条　市長は、令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「一般競争入札参加資格」という。)は1年以上引き続きその営業に従事しているものとし、建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける建設工事請負に当たっては、同法に定める登録を受けて建設業を営んでいるものとする。

(入札の公告)

第99条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して少なくとも次の各号に定める日前までに行うものとする。ただし、急を要する場合においては、第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札の公告事項)

第100条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第101条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札前までにその者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第102条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(予定価格)

第103条　市長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を公表している場合は、封書にしなくてもよい。

(予定価格の決定方法)

第104条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第105条　市長は、令第167条の10第2項の規定により、予定価格の3分の2を下らない範囲内で個々の入札について最低制限価格を設定することができる。この場合においては、当該最低制限価格がくじにより変動するときを除き、第103条の書面に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(入札書の提出)

第106条　入札しようとする者は、入札書(様式第50号)に必要な事項を記入し、記名押印して指定の日時までに入札者又はその代理人自ら指定の場所に提出しなければならない。

(電磁的方法による入札の特例)

第106条の2　電磁的方法(本市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。)による入札については、前条、次条から第109条まで、第111条及び第112条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

(入札の代理)

第107条　代理人が入札しようとするときは、入札前に委任事項等が明確に記載された委任状を市長に提出しなければならない。

(入札の無効)

第108条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(開札)

第109条　開札は、関係職員2人以上立会いの上、入札の公告に示した場所及び日時に入札者の面前において行うものとする。

(落札者の決定)

第110条　市長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達した者があるときは、令第167条の9及び第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(再度の入札)

第111条　前条の規定による落札者がない場合において、直ちに再度の入札をするときは、最初の入札者に限り参加することができるものとする。

(入札の中止等)

第112条　市長は、やむを得ない理由により、入札を行うことができないと認めたときは入札を延期し、又は中止することができる。

(落札後の措置)

第113条　市長は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第114条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第99条本文の規定による公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第115条　第98条の規定は、市長が令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加するものに必要な資格(以下「指名競争入札参加資格」という。)を定めた場合に準用する。

(指名の基準)

第116条　市長は、指名競争入札参加資格を有する者のうちから指名競争入札に参加させる者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(指名競争入札参加者の指名)

第117条　市長は、指名競争入札に付するときは、指名競争入札参加資格を有する者のうちから、前条の基準により、指名競争入札に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第118条　第101条から第113条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第119条　市長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第104条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格書の作成は、市長がその必要がないと認めたときは、省略することができる。

(随意契約によることができる契約の種類及び金額)

第120条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、別表第4左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額を超えないものをするときとする。

第121条　市長は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(せり売り)

第122条　第98条から第104条まで、第113条及び第114条の規定は、せり売りの場合に準用する。この場合において、入札保証金の額は、あらかじめ市長が定めた額とする。

(契約書等の作成)

第123条　市長は、契約の相手方を決定したときは、契約書(様式第51号)を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第124条　前条第1項の規定により市長が作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約保証金)

第125条　市と契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金の免除)

第126条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約変更に伴う契約保証金の増減)

第127条　契約金額を増減した場合においては、その増減の割合に従って契約保証金を増減することができる。ただし、当該増減に係る契約金額が原契約金額の3割以内の場合においては、この限りでない。

(契約保証金の返還)

第128条　契約保証金は、契約履行の完了確認後直ちに還付するものとする。ただし、契約によりこれと異なる定めをすることができる。

(契約者の死亡)

第129条　契約者が死亡し、又は契約者が資格を喪失したときは、その遺族又は利害関係人は死後又は資格喪失後7日以内にその旨を届け出なければならない。ただし、市長において正当な理由があると認められるときは、特に延長することができる。

(契約保証人)

第130条　市長は、契約を結ぶ場合において必要と認めるときは、契約者をして契約者が債務を履行しない場合の遅延料、違約金その他の損害金の支払を保証し、又は契約者に代わって自らその契約を履行することを保証するため、契約保証人を立てさせるものとする。

(契約の解除)

第131条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(解除権の留保)

第132条　市長は、契約履行中において前条第1項各号のいずれかに該当する場合のほか、必要があると認めるときは、損害を賠償して契約を解除し、又はその履行を中止させることができる。この場合の損害の額について、契約者と協議して定めるものとする。

(契約者からの解除請求)

第133条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約者の契約解除請求により契約を解除することができる。この場合、契約者に損害を生じたときは、契約者と協議して損害額を決定し、損害の賠償をしなければならない。

(解除による物件の引取り)

第134条　契約を解除した場合において、市長において引渡しを受けない物件があるときは、契約者と協議の上定めた期間内にこれを引き取り、その他原状に復させなければならない。

(履行の期間延長)

第135条　契約者が期限内にその義務を履行できないため、履行期限の延長を申請した場合、申請延長期限内に完成の見込みがあるときは、市長は履行期限の延長を承認することができる。

(契約解除等の通知)

第136条　第131条又は第132条の規定により契約を解除するときは、書面により速やかにその旨を契約者に通知しなければならない。この場合において、契約者の住所が不明その他やむを得ない理由により契約解除の通知ができないときは、公示して通知に代えるものとする。

(契約の変更)

第137条　契約の内容を変更する場合においては、工事請負、物件供給変更契約書(様式第52号)を作成しなければならない。ただし、契約変更の内容が軽微なもので市長が必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(契約金額の変更)

第138条　契約締結後において物価及び賃金等の変動を理由として、契約の変更又は解除をすることはできない。ただし、動乱又は天災地変等不測の事由に基づく経済情勢の激変により契約締結と著しく事情を異にすると認められるときは、その実情に応じ、市長は、契約者と協議の上契約金額を変更することができる。

(一般的損害)

第139条　市長の責めに帰する理由による場合のほか、工事目的物又は製作目的物その他供給物件等の引き渡し完了前において生じた損害その他工事の施工、物件等の納入に関して生じた損害は、すべて契約者が負うものとする。

(第三者の損害)

第140条　工事の施工、物件の納入又は売払物件の引取りについて第三者に損害を及ぼしたときは、市長の責めに帰する理由による場合のほか、契約者がその賠償の責めを負うものとする。

(天災等による損害)

第141条　天災その他不可抗力による工事の既済部分又は工事現場に搬入した検査済の材料又は製作発注物件の完成部分等に関する損害について、契約者が善良な管理者の注意を怠らなかったと認められるときは、市長は、その損害額の一部を負担することができる。

(火災保険への加入)

第142条　工事又は物件の性質により災害のおそれのあるものについては、火災その他の保険に加入させその証券を提出させなければならない。

(納入通知)

第143条　物品を市へ納付する者(以下「供給者」という。)は、物品を指定納品場所へ納入したときは、直ちに納品書をもってこの旨を通知し、検査を受けなければならない。

第144条　削除

(物品の完納前における既納分の使用)

第145条　市長は、供給者の同意を得て物品の完納前既納の検査合格品を使用することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第146条　供給者は、供給物品の全部又は一部を他人に供給させ、又は供給契約上の権利を他人に譲渡し、若しくは担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(納入期限又は期間の延長)

第147条　物品の供給者は、天災地変その他やむを得ない理由によって期限又は期間内に義務を履行することができないときは、その理由を具して市長の承認を得なければならない。

(物品供給の変更中止)

第148条　市長が必要と認めるときは、物品の供給についてその内容を変更し、若しくはその納入を一時中止し、又は打ち切ることができる。この場合において、供給代金又は納期の変更をする必要があるときは、供給者と協議してこれを定める。

(紛争の解決)

第149条　物品等の供給契約について、供給者との間に紛争を生じたときは、両者の協議により決定した者に仲裁を依頼しその裁定に従うものとする。

(売払代金の完納時期)

第150条　市の所有に帰する財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その引渡しの時又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職の禁止)

第151条　市長から法第234条の2第1項の規定による検査を行うことを命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)の職務は、特別の必要がある場合を除き、市長から同項の規定による監督を行うことを命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の職務を兼ねることができない。

(監督職員)

第152条　監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員)

第153条　検査職員は、請負契約その他の契約についての給付の完了の確認について、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、必要がある場合にあっては、当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

(検査の種類)

第154条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、工事その他の請負にあっては14日以内に、物件その他の供給については7日以内に検査しなければならない。

(検査の方法)

第155条　検査は、あらかじめその日時を契約者に通知し、契約者立会いの上行うものとする。この場合、必要があるときは工事監督員は、これに立ち会わなければならない。ただし、契約者が検査に立ち会わないときは、この限りでない。

(改造、補修又は代品の納入)

第156条　工事がしゅん功検査に合格しなかったとき、又は物件の納入検査の結果、不合格品のあるときは、契約者は、指定期限内にこれを改造若しくは補修し、又は代品を納入しなければならない。

(減価採納)

第157条　前条に定めるもののうち、物件の不合格品についてその使用上支障がないと認められるものについては、相当額を減じた上採納することができる。

(検査の経費)

第158条　検査又は改造、補修若しくは原状回復及び代品納入又は検査のため変質、変形、消耗、き損したものについては、契約に特別の定めがある場合のほか、すべて契約者の負担とする。

(所有権)

第159条　工事目的物又は供給目的物の全部又は一部は、第154条第1項各号の検査に合格したときをもって市に移転するものとする。

(調書の作成)

第160条　検査員は、第154条第1項第2号の規定に基づく検査をしたときは工事出来高検査書、工事又は物件の完成、完納後においては検査記録に基づき、工事しゅん功検査復命書(様式第56号)、物品納入検査復命書(様式第57号)を作成しなければならない。ただし、軽易な物品については、契約者の提出した納品書又は代金の請求書に検収印を押し、又は検収表を作成することによってこれを省略することができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第161条　市長は、令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査結果を記載した書類を提出させ、それを確認しなければならない。

(一時借入金)

第162条　市長は、一時借入金の借入れ又は元利償還については、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳計現金の保管)

第163条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金)

第164条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分に従って整理し、保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第165条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しは、歳入の収入及び歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金の保管)

第166条　歳入歳出外現金の保管は、歳計現金の例により行うものとする。

(保管有価証券)

第167条　保管有価証券は、次の各号に定める区分に従って保管しなければならない。

(保管有価証券の受入れ)

第168条　保管有価証券を提出しようとする者は、保管有価証券提出書(様式第58号)を市長に提出しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第169条　会計管理者は、保管有価証券を受領したときは、安全かつ確実な方法で保管しなければならない。

(保管有価証券の払戻し)

第170条　保管有価証券又はその利札の払戻しを請求する者は、保管有価証券(利札)払い戻し命令書(請求及び受領書)の受領欄に受領印を徴し当該証券(利札)の払戻しを受けなければならない。

(繰越し)

第171条　会計管理者は、毎年3月31日において歳入歳出外現金及び保管有価証券があるときは、これを翌年度に繰り越し、整理しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第172条　令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関における市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第173条　指定金融機関は、市長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第174条　総括店及び出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第175条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

(表示)

第176条　指定金融機関の店舗のうち、市の区域内の出納取扱店及び収納取扱店の店頭には、「浅口市指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

(現金又は証券による収納)

第177条　出納取扱店又は収納代理取りまとめ店は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から、納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日、市の預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第178条　出納取扱店又は収納取扱店は、令第155条の規定により市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入(税)通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預貯金口座から払い出して市の預金口座に受け入れ、納人に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第179条　出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込(送金)の収納)

第180条　出納取扱店は、会計管理者から特定歳入振込(送金)受入書に国庫金振込(送金)通知書、口座振込済案内書又はこれらに相当する書類を添えて収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として整理し、特定歳入振込(送金)受入書に領収済の印を押して、これを保管しなければならない。

第181条　削除

(証券の取立て等)

第182条　出納取扱店又は収納取扱店は、第177条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第183条　出納取扱店又は収納取扱店は、会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第184条　出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る市の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(収入金内訳(振込)票)

第185条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、第177条から前条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分を取りまとめ収入金内訳(兼振込)票(様式第62号)を起票しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第186条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入金内訳(兼振込)票により、当該受入れの日の翌日(休日の場合は繰り下げる。)に総括店の市の預金口座(これを公金総括口座という。)に振り込まなければならない。

(小切手等による支払)

第187条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第188条　出納取扱店は、第81条の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付(第3項において「隔地払の依頼」という。)を受けたときは、その支払場所がゆうちょ銀行である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして、隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収印を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第189条　出納取扱店又は収納取扱店は、第179条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、第186条第2項の規定により当該収入金に係る領収済通知書を総括店に送付するとき併せてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第190条　出納取扱店は、第82条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第191条　総括店は、第85条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第192条　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第193条　総括店は、第177条第2項の規定による返納金又は第186条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第194条　総括店は、第94条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、総括店は、当該訂正の内容が自店以外の出納取扱店の記録に関係するものであるときは、当該出納取扱店に通知してこれを訂正させなければならない。

(総括店の帳簿)

第195条　総括店は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(出納取扱店及び収納取扱店の帳簿)

第196条　出納取扱店(総括店を除く。)は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第197条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、収入証拠書票を添付して保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第198条　総括店、出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第199条　総括店は、公金出納総括簿により、収支日計報告書(様式第105号)を毎日調製して、会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第199条の2　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定による定期検査を年1回行い、臨時検査は必要の都度行うものとする。

(事務の総括)

第200条　公有財産に関する事務は、財政課長が総括する。

(行政財産の所属)

第201条　行政財産は、各課の事務又は事業に係るものについては当該事務又は事業を所管する課に所属させる。ただし、所管区分が明確でないときは、市長が別に定める。

(普通財産の所属)

第202条　普通財産は、企画財政部財政課に所属される。

(公有財産の管理)

第203条　各課長は、その課、室及び分室(以下「課」という。)に所属する公有財産を管理しなければならない。

(管理状況の調査)

第204条　財政課長は、必要があるときは、各課長に対し、その管理する公有財産について、管理状況の報告を求め、又は実地に調査することができる。

(取得前の措置)

第205条　公有財産を取得しようとする場合において、質権、抵当権、借地権その他物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後行わなければならない。

(登記又は登録)

第206条　各課長は、取得した公有財産について、登記又は登録を要するものにあっては、法令の定めるところにより、その手続をしなければならない。

(公有財産台帳等)

第207条　財政課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い公有財産台帳を調製し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第208条　各課長は、行政財産の用途が廃止されたときは、公有財産引継書により当該財産を財政課長に引き継がなければならない。

(購入)

第209条　各課長は、行政財産とする目的のため不動産等を購入する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第210条　各課長は、行政財産となるべき不動産等の寄附を受けようとする場合は、次に掲げる事項を具して、市長の決裁を受けなければならない。

(建物の新築又は増築)

第211条　各課長は、行政財産とする目的のため建物の新築又は増築をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の取得)

第212条　前3条の規定は、普通財産となるべき不動産等の取得について準用する。この場合において、「各課長」とあるのは、「財政課長」と読み替えるものとする。

(管理の通則)

第213条　各課長は、その管理する公有財産について常に現況を把握し、特に次の各号に掲げる事項に注意しなければならない。

(公有財産の標示)

第214条　各課長は、その管理する公有財産の性質に応じ、別に定める方法により市有であることを明確にする標示をしなければならない。

(改造又は移転)

第215条　各課長は、行政財産の改造又は移転をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更又は廃止)

第216条　各課長は、行政財産についてその用途を変更し、又は廃止する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(所属換え)

第217条　各課長は、公有財産の所属換え(各課の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、関係課長と協議し、同意を得た後、所属換えを必要とする理由を具して市長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の有償整理)

第218条　公有財産の所属を異にする会計の間において所属を移し、又は所属を異にする会計の間において使用させるときは、当該会計間において有償としてこれを行わなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第219条　各課長は、その管理する行政財産を用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)をさせようとする場合は、申請者から行政財産使用許可申請書(様式第69号)を提出させ、その内容を審査し、市長の決裁を受け、申請者に行政財産使用許可書(様式第70号)を交付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第220条　財政課長は、普通財産を貸付けしようとする場合は、申請者から普通財産借受申請書(様式第71号)を提出させ、契約書及び賃貸料算定の根拠その他必要な事項について審査し、市長の決裁を受けなければならない。

(私権の設定)

第221条　財政課長は、普通財産に私権の設定をする必要がある場合は、次に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(滅失損傷)

第222条　各課長は、その管理する公有財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、速やかに公有財産滅失(損傷)報告書(様式第72号)を市長に提出しなければならない。

(売払い又は譲与)

第223条　財政課長は、普通財産を売り払い、又は譲与する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して、市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第224条　財政課長は、普通財産を交換する必要がある場合は、次に掲げる事項を具して、市長の決裁を受けなければならない。

(出資の目的等)

第225条　財政課長は、普通財産を出資の目的とし、又は支払の手段として使用する必要がある場合は、次に掲げる事項を具して、市長の決裁を受けなければならない。

第225条の2　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体その他法又は政令で定めるものに対し、法又は政令で定める用途に供させるため、法又は政令で定めるところによりこれを貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。

(合議)

第226条　各課長は、この章に定めるところにより市長の決裁を受けようとする場合においては、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(物品の区分)

第227条　物品の区分は、次の各号に定めるところによる。

(物品の出納の意義)

第228条　この章において物品の出納とは、使用、売却、亡失等の事由で会計管理者の保管を離れるものとして払い出すこと及び購入、寄附等の事由で会計管理者の保管に属するものとして受け入れることをいう。

(物品取扱者の設置)

第229条　市長は、各課の業務に係る物品の受払い及びその保管に関する事務を取り扱わせるため各課に物品取扱者を置かなければならない。

(出納の通知)

第230条　会計管理者は、市長の命令がなければ、物品の出納をすることができない。

(物品の購入等)

第231条　各課長は、物品の購入又は修繕を必要とするときは、発注伺書(様式第73号)により市長の決裁を受け、物品の購入又は修繕の手続をしなければならない。ただし、一括購入することが有利であり、かつ、規格、品質等を統一する必要があると認められる物品(以下「統括物品」という。)の購入については財政課長がこれを行う。

(物品の検収)

第232条　各課長は、前条の場合において、当該物品の規格、品質、数量等について誤りがないかを確認し、物品出納通知書(様式第74号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(寄附の受入れ)

第233条　各課長は、物品の寄附を受ける場合には、寄附者の住所、氏名、職業、品名、数量及び価格を記載した寄附申込書を添えて市長の決裁を受けなければならない。ただし、寄附申込書の提出を受けることが困難なときは、調書をもってこれに代えることができる。

(物品の請求及び交付)

第234条　職員が、統括物品の交付を受けようとするときは、統括物品取扱者に物品要求伝票(様式第75号)により請求して交付を受けるものとする。

(物品の保管)

第235条　物品は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める者がそれぞれの目的に応じて最も良好な状態で保管しなければならない。

(物品の表示)

第236条　市が所有する物品は、その品質又は用途に応じて押印、プレート等の方法で市有であることを明示し、更に備品については品名、番号等を明示しなければならない。ただし、品質又は用途によりこれらの方法により難いときは、この限りでない。

(物品の所管換え)

第237条　物品取扱者は、他の物品取扱者に物品の所管換えをしようとするときは、物品出納通知書により行わなければならない。

(物品の貸付け)

第238条　物品管理者は、貸付けを目的とする物品を貸し付ける場合を除き、公益を目的とし、かつ、当該物品を貸し付けても市の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められる場合でなければ物品を貸し付けてはならない。

(不用物品等の売却等)

第239条　会計管理者は、その保管に属する物品で不用となったもの又は修理を行っても当該物品の本来の使用目的に耐えられる見込みのないものは、物品不用決定申請書(様式第76号)により市長に申し出なければならない。

(郵便切手等の受払い)

第240条　郵便切手等の交付を受けた保管責任者は、郵券等受払簿(様式第77号)にその受払いを記載し、毎月末日に会計管理者にこれを提出して、その確認を受けなければならない。

(検査)

第241条　市長は、毎年度定期又は臨時に物品の保管状況について検査するものとする。

(報告)

第242条　物品管理者は、地方自治法施行規則第16条の2に規定する財産に関する調書に記載する物品(以下「重要物品」という。)の毎年度3月31日における現在高等の状況について、5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(督促)

第243条　第43条の規定は、市長が令第171条の規定により督促する場合に準用する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第244条　市長は、令第171条の2第1号の規定により、保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行を請求すべき事由、弁済の充当の順序等を明らかにした納付書を保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第245条　市長は、令第171条の3の規定により履行期限の繰上げをしようとするときは、繰上げの事由、納期限、金額等を明らかにした納入通知書を債務者に送付しなければならない。この場合において、既に納入通知書を送付しているときは、その旨を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第246条　市長は、令第171条の4第2項又は令第171条の6の場合において担保の提供を求めるときは、法令又は契約に別段の定めがあるほか、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(徴収停止等の手続)

第247条　市長は、令第171条の5の規定により徴収停止を行うときは、債権管理簿の当該債権の欄にその旨を表示するとともに、徴収停止簿に記載し、債務者に通知しなければならない。

(履行期限の延長の申請等)

第248条　債務者は、令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を受けようとするときは、履行延期申請書(様式第78号)を市長に提出しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第249条　市長は、履行延期の特約等をする場合は、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合は、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。

(免除の手続)

第250条　債務者は、令第171条の7の規定による債権の免除を受けようとするときは、債権免除申請書(様式第80号)を市長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第251条　市長は、債権の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができるとき又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされているときを除き、次の各号に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(帳簿への記載)

第252条　市長は、債権が発生し、若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度、速やかにその内容を帳簿へ記載しておかなければならない。

(未調定債権の会計管理者への通知)

第253条　市長は、未調定債権、未収金整理簿に記載された債権及び徴収停止をした債権について、毎年9月30日及び3月31日に調査し、債権現在額通知書(様式第83号)により、翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権等の記録)

第254条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(様式第84号)に記載し、整理しなければならない。

(基金の通知)

第255条　各課長は、基金について、毎年9月30日及び3月31日に調査し、基金現在額通知書(様式第85号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第256条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿(様式第86号)に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第257条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第87号)による。

(会計管理者の整理)

第258条　会計管理者は、その日の歳入歳出を終了したときは、出納に係る証拠書類を収入及び支出別に、会計別及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに、収入(支出)日計表及び種目別に収入(支出)計算書を作成しなければならない。

(整理保管)

第259条　会計管理者は、毎月歳入歳出の出納に係る証拠書類を取りまとめ、会計別及び科目別に区分し、集計表を付してそれぞれの帳簿と照合して編集し、保管しなければならない。

(規定の準用)

第260条　前2条の規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納について準用する。

(事故の報告)

第261条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記載した書面により市長に報告しなければならない。

(備置帳簿、帳票類)

第262条　市長、会計管理者、各課長、資金前渡者(次項において「収支関係者」という。)は、付録別表に定める帳簿、帳票類を備え付け、記載事項発生の都度、記載し、整備しなければならない。

(帳簿の整理)

第263条　帳簿は、備品出納簿等その性質上継続して使用しなければならないものを除き、毎年会計年度調製しなければならない。ただし、年度内の記載件数が極めて少ないものについては、年度区分を明確にし継続して使用することができる。

(帳簿の締め切り)

第264条　出納に関係のある帳簿は原則として毎月末日をもって締め切り、その月の出納の合計及び当月末までの累計を記載しなければならない。

(書類の改ざん等の禁止)

第265条　帳簿及び書類の記載事項及び文字は、改ざんしやすいもの又は消えやすいもので記載してはならない。ただし、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるように2線をもって朱書抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(帳簿の訂正)

第266条　会計管理者、出納員及びその他の会計職員は、帳簿に誤記したときは、2線をもって朱書(朱書のときは黒書)訂正し、認印しなければならない。

(証拠書類の訂正の禁止)

第267条　証拠書類の金額及び数量は、訂正してはならない。ただし、納入通知書、領収書、請求書等の首標金額を除き、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるよう2線をもって朱書抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(事務の引継ぎ)

第268条　出納員又はその他の会計職員に異動があった場合においては、前任者は、その異動の日から7日以内に事務の引継ぎをしなければならない。