(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第1項又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)及び浅口市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年浅口市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な細則を定めるものとする。

(個人情報保護管理責任者等)

第2条　実施機関は、保有個人情報の適正な管理のため、個人情報を取り扱う各課室等に、個人情報保護管理者責任者を1人置くこととし、当該課室等の長又はこれに代わる者をもって充てる。

(目的外利用の手続)

第3条　実施機関が、法第69条第2項の規定により、実施機関内部で保有個人情報の利用目的の範囲を超えた利用をする場合、又は他の実施機関の保有個人情報を利用しようとする場合は、当該保有個人情報を利用しようとする課室等(以下「利用課」という。)の長は、個人情報を保有する課室等(以下「所管課」という。)の長に対し、個人情報目的外利用等依頼書(様式第1号)を提出しなければならない。

(外部提供の手続)

第4条　実施機関は、法第69条第2項の規定により、当該実施機関以外のものへ保有個人情報の提供をしようとする場合であって、前条第1項に該当しないとき(以下「外部提供」という。)は、外部提供を受けようとするもの(以下「申請者」という。)に対して、個人情報等外部提供申請書(様式第2号)又はこれに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認めるときは、口頭によることができる。

(個人情報ファイル簿の様式)

第5条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿(単票)(様式第4号)の集合物とする。

(個人情報取扱事務の届出)

第6条　条例第3条第1項第10号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(開示請求書等)

第7条　条例第4条の開示請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示決定等に係る通知)

第8条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第9条　法第83条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第11号)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第10条　法第84条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第12号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第11条　市の機関は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第13号)を交付するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続)

第12条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書(様式第15号)によるものとする。

(保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法)

第13条　法第87条第1項の規定により、実施機関が、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法を定めようとするときは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法を定めるようにするものとする。

(開示の実施方法等の申出)

第14条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第19号)によるものとする。

(写しの交付及び送付に要する費用)

第15条　条例第7条第2項の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付に要する費用は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(訂正請求書等)

第16条　条例第8条の訂正請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(訂正決定等に係る通知)

第17条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第18条　法第94条第2項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第24号)によるものとする。

(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)

第19条　法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第25号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第20条　実施機関は、法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書(様式第26号)を交付するものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第21条　法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書(様式第28号)によるものとする。

(利用停止請求書等)

第22条　条例第10条の利用停止請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(利用停止決定等の通知)

第23条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第24条　法第102条第2項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第33号)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)

第25条　法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第34号)によるものとする。

(審査会への諮問)

第26条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。