(1)　田園環境居住地区　法別表第2(に)項に掲げる建築物

(2)　沿道住商複合地区　法別表第2(ほ)項に掲げる建築物

(3)　沿道複合機能地区　法別表第2(り)項に掲げる建築物

(1)　増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き前条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定に適合すること。

(2)　増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の1.2倍を超えないこと。

(3)　増築後の前条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4)　前条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

(5)　用途の変更(次条第2項第3号に規定する範囲内のものを除く。)を伴わないこと。

(1)　増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合

(2)　当該用途の変更が政令第137条の19第1項に規定する類似の用途相互間におけるものであって、かつ、建築物の修繕若しくは模様替をしない場合又はその修繕若しくは模様替が大規模でない場合

(3)　用途の変更が次に定める範囲内である場合

(1)　市長が特定用途制限地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した建築物

(2)　市長が都市計画法第12条の5第1項の規定による地区計画又は集落地域整備法(昭和62年法律第63号)第5条第1項の規定による集落地区計画の区域(都市計画法第12条の5第2項第1号の規定による地区整備計画又は集落地域整備法第5条第3項に規定する集落地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた建築物の用途の制限に適合すると認めた建築物

(1)　増築、改築又は移転が特例許可を受けた際における敷地内におけるものであること。

(2)　増築又は改築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、特例許可を受けた際におけるその部分の床面積の合計を超えないこと。

(3)　第4条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築、改築又は移転後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、特例許可を受けた際におけるそれらの出力、台数又は容量の合計を超えないこと。

(1)　偽りその他不正の行為により特例許可を受けたとき。

(2)　前条第3項の規定に基づき付した条件に違反したとき。

(1)　法別表第2(ぬ)項第3号(13)若しくは(13の2)又は同表(る)項第1号(21)の用途に供する工作物で特定用途制限地域内にあるもの

(2)　自動車車庫の用途に供する工作物で次に掲げるもの

(1)　第4条(第11条において準用する場合を含む。)の規定に違反した場合における当該建築物又は工作物の建築主又は築造主

(2)　第6条(第11条において準用する場合を含む。)において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物又は工作物の所有者、管理者又は占有者