(趣旨)

第1条　この告示は、平成30年7月豪雨災害(以下「豪雨災害」という。)により損壊した市内の被災建築物若しくは被災工作物(以下「被災建築物等」という。)又は被災民有地内の災害廃棄物等(以下「被災民有地内災害廃棄物等」という。)で、倒壊又は二次災害を引き起こすおそれがある等生活環境の保全上支障のあるものについて、民法(明治29年法律第89号)第702条第1項の規定に基づき、市に代わって自らの費用負担によって撤去又は処分(以下「撤去等」という。)を行った者に対して、その撤去等に要した費用を償還するための手続その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(償還対象)

第3条　第1条に規定する償還(以下単に「償還」という。)の対象は、豪雨災害により被害を受けた被災建築物等又は被災民有地内災害廃棄物等で、浅口市平成30年7月豪雨災害に係る被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物等の撤去等に関する要綱(平成30年浅口市告示第121号)に規定する市による被災建築物等又は被災民有地内災害廃棄物等の撤去等(以下「被災建築物等の撤去等」という。)の申請受付開始前に当該撤去等が行われたもの又は当該市による撤去等の申請受付開始後に生活環境の保全上緊急的な被災建築物等の撤去等が必要となったものの撤去等に要した費用とする。

(償還を受けることができる者の要件)

第4条　償還を受けることができる者(以下「申請者」という。)は、被災建築物等若しくは被災民有地の所有者又はそれらの所有者から被災建築物等の撤去等について委任を受けていた者とする。

(償還の額)

第5条　償還の額は、申請金額又は市長が別に定める標準単価に基づき積算した金額のいずれか低い金額とする。

(償還に要する申請手続)

第6条　申請者が被災建築物等の撤去等の費用の償還を申請するときは、被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物等の撤去等費用償還申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(審査及び決定通知)

第7条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、この告示に基づく償還の適否を判定し、その結果について被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物等の撤去等費用に係る償還決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(償還決定の取消し)

第8条　市長は、前条の規定により償還の決定を受けた申請者が、偽りその他不正な手段により償還を受けた場合には、償還の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(償還金の返還)

第9条　市長は、前条第1項の規定により償還の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に償還金が交付されているときは、申請者に対し、期限を定めて、被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物等の撤去等費用に係る償還金返還命令通知書(様式第4号)によりその返還を命ずるものとする。

(適用除外)

第10条　この告示の規定は、浸水による建築物内における災害廃棄物等の撤去等に要した費用については、原則として適用しない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。