(趣旨)

第1条　この告示は、平成30年7月豪雨災害(以下「豪雨災害」という。)により損壊した市内の被災建築物若しくは被災工作物等(以下「被災建築物等」という。)又は被災民有地内の災害廃棄物等(以下「被災民有地内災害廃棄物等」という。)で、倒壊又は二次災害を引き起こすおそれがある等、生活環境の保全上支障のあるものについて、被災建築物等又は被災民有地の所有者等の申請に応じ、市が災害廃棄物等として撤去又は処分(以下「撤去等」という。)を実施することにより、生活環境上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図るために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(撤去等を依頼することができる者の要件)

第3条　撤去等を依頼することができる者(以下「申請者」という。)は、被災建築物等若しくは被災民有地の所有者又はそれらの所有者から被災建築物等若しくは被災民有地内災害廃棄物等の撤去等(以下「被災建築物等の撤去等」という。)について委任を受けているものとする。

(撤去等の依頼に要する手続)

第4条　申請者が被災建築物等の撤去等を依頼する時は、被災建築物等又は被災民有地内災害廃棄物等の撤去等依頼申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(審査及び決定通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、この告示に基づく撤去等の実施の適否を判定し、その結果について被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物等の撤去等決定(不決定)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(撤去等の費用)

第6条　撤去等に係る費用は、市が負担するものとする。

(遵守義務)

第7条　被災建築物等の撤去等に際し、第5条の規定による決定を受けた申請者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(滅失証明)

第8条　市長は、登記されている被災建築物等の撤去を実施したときは、申請者に対し、別に定める滅失証明書を発行するものとする。

(適用除外)

第9条　この告示の規定は、浸水による建築物内における災害廃棄物等の撤去等については、原則として適用しない。

(撤去等の中止)

第10条　虚偽の申請によって市に被災建築物等の撤去等を行わせようとしたことが判明した場合には、公費による撤去等を行わないものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。