(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の5の規定により行う法第115条の45第1項第1号に規定する事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。ただし、指定事業者が指定訪問介護事業者、指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者(以下この条において「指定訪問介護事業者等」という。)の指定を併せて受け、かつ、次条第1項又は第2項の申請に係る事業と指定訪問介護、指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合において、指定事業者の指定の有効期間の短縮を申し出たときは、当該一体的に運営する指定訪問介護事業者等の指定の有効期間の満了日までとする。

(指定の申請及び更新)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定による指定の申請は、浅口市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(指定の通知等)

第5条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、指定の適否を審査し、指定事業者の指定をするときは、浅口市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定通知書(様式第2号)により、指定事業者の指定をしないときは、浅口市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者不指定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　前条第1項の規定により指定された指定事業者(以下「指定事業者」という。)は、第4条の規定による申請内容に変更があったときは、浅口市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定変更届出書(様式第4号)を変更があった日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取消したときは、浅口市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定取消通知書(様式第6号)により、当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは、浅口市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定停止通知書(様式第7号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第8条　市長は、第4条第1項に規定する指定の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定を行わないことができる。

(県等への情報提供)

第9条　市長は、第5条第1項に規定する指定若しくは指定の更新、第6条に規定する届出の受理又は第7条に規定する指定の取消し若しくは停止をしたときは、指定第1号事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(その他)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。