(趣旨)

第1条　この告示は、本市への定住を促進し、又は本市の産業振興を図るため、市が実施する公共事業で発生する建設発生土のうち、現場内で利用できず、又は他の公共事業に活用できない建設発生土(土地造成に適さないものを除く。以下「残土」という。)について、当該残土の受入先となる民間事業者を募集する場合において、その募集及び決定に関し必要な事項を定めるものとする。

(受入先の要件)

第2条　残土の受入先となる民間事業者(以下「受入者」という。)は、市内で開発許可等(都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為の許可又は浅口市開発事業の調整に関する条例(平成18年浅口市条例第152号)第4条に規定する開発事業の届出をいう。以下同じ。)を受けて、分譲区画数が2以上の宅地の開発をする者で、次に掲げる要件を全て満たしているものでなければならない。

(受入者の募集)

第3条　市は、市内から100立方メートルを超える残土が発生すると見込まれる場合において、受入者を募集しようとするときは、次に掲げる事項を定め、市ホームページへの掲載その他の方法により募集を行うものとする。

(受入れの申込み)

第4条　残土の受入れを希望する者(以下「受入希望者」という。)は、残土受入希望申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(受入候補者の登録)

第5条　市長は、前条に規定する申込書の提出があったときは、その内容を審査し、受入希望者に対して残土の受入条件の詳細について確認及び協議を行い、受入者の候補として登録する旨又は登録しない旨を決定するものとする。

(受入地の優先順位の決定)

第6条　市長は、受入候補者の受入地ごとに、運搬費用、受入条件その他必要な事項の比較を行い、残土の発生場所から受入地までの沿道及び周辺地域の状況を考慮した上で、搬出に係る費用及び周辺環境負荷が最小となる受入地から順番に優先順位を決定するものとする。

(受入者の決定)

第7条　市長は、前条の規定により決定した優先順位が上位の受入地を有する受入候補者から順に第2条に規定する要件その他必要と認める事項の確認を行い、受入れを合意した受入候補者を受入者に決定する。

(変更申請等)

第8条　前条第2項の規定による決定通知を受けた受入者は、当該通知に係る受入地の内容を変更しようとするときは、残土受入変更申請書(様式第7号)に第4条各号に掲げる書類(変更に係る書類に限る。)を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(登録の取消し)

第9条　受入候補者又は受入者は、残土の受入れの必要がなくなったときは、速やかに残土受入候補者登録取消願(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(調査、報告及び指示)

第10条　受入者は、受入地の受入可能量について、月末ごとに残土受入実績報告書(様式第10号)を市長に提出するものとする。ただし、市長が報告の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(新たな募集を行う場合の措置)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、新たな受入者の募集をしようとするときは、新たな募集の申込期限までに既に受入候補者又は受入者に決定した者に対し、新たな募集の内容を残土受入新規募集通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(費用負担)

第12条　残土の受入募集に要した費用(申込書等の作成、各種関係法令に基づく協議申請等に伴う費用等)は、受入希望者の負担とする。

(提出書類の取扱い)

第13条　残土の受入募集のために提出された申込書等は、返却しない。

(搬出完了の通知)

第14条　市長は、残土の搬出が完了したときは、残土搬出完了通知書(様式第12号)により受入者に通知するものとする。

(暴力団等の排除)

第15条　受入候補者又は受入者は、次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。