附則

附則(平成28年4月20日教委規則第7号)

附則(平成29年2月17日教委規則第6号)

附則(平成29年4月20日教委規則第10号)

附則(平成30年9月25日教委規則第11号)

附則(令和元年9月20日教委規則第5号)

附則(令和3年7月28日教委規則第5号)

附則(令和4年3月16日教委規則第3号)

保育料基準額表(特定教育・保育(教育に限る。)、特別利用教育、特別利用保育又は特別利用地域型保育の提供を受けたときの保育料)

備考

1　この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　市町村民税所得割課税世帯　当該年度(4月から8月までにあっては、前年度分。以下同じ。)の市町村民税において、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割を課せられた世帯をいう。この場合において、所得割の額の算定方法は、次のとおりとする。

①　所得割の額を算定する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項、第7条の3第2項及び第45条の規定は、適用しないものとする。

②　教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者の所得割の額を算定する場合には、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を計算するものとする。

(2)　第1子　利用者と生計を一にする子のうち年長者

(3)　第2子　利用者と生計を一にする子のうち、最年長の子から数えて2人目の子

(4)　第3子以降　利用者と生計を一にする子のうち、最年長の子から数えて3人目以降の子

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者である利用者の保育料基準額は、この表の規定にかかわらず無料とする。

3　教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が、次に掲げる事項に該当する場合で、市町村民税所得割非課税世帯に属する場合及び市町村民税所得割の額が77,101円未満の世帯に属する児童が第2子であるときは、この表の規定に関わらず、当該保育料基準額は無料とする。

①　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの

②　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

③　療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

④　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

⑤　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

⑥　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者その他適当な者

⑦　その他生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者

4　市町村民税所得割非課税世帯に属する児童が第2子であるときの保育料基準額は、0円とする。

保育料基準額表(特定教育・保育(保育に限る。)又は地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)の提供を受けたときの保育料)

備考

1　この表における年齢区分は、子どものための教育・保育給付に係る保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

2　この表において「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により1日当たりの保育の利用を11時間までとするものをいう。

3　この表において「保育短時間」とは、前項の1日当たりの保育の利用を8時間までとするものをいう。

4　この表において、「均等割」、「所得割」とは、地方税法第292条第1項第1号、第2号に規定する均等割、所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額をいう。この場合において、所得割の額の算定は次のとおりとする。

①　所得割の額を算定する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項、第7条の3第2項及び第45条の規定は、適用しないものとする。

②　教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市の区域内に住所を有する者の所得割の額を算定する場合には、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を計算するものとする。

5　B階層からD階層までに属する同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業等、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している際には、同表第2欄により計算して得た額をその児童の保育料の額とする。ただし、10円未満の端数は、切り捨てる。

6　B階層に属する世帯のうち、利用者と生計を一にする子が2人以上いる世帯で、生計を一にする子のうち最年長の子から数えて2人目の児童の保育料は0円とする。

7　特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合において、B階層からD2階層及びD3階層のうち所得割の額が57,700円未満の世帯に属する次表第1欄に掲げる児童の保育料は、それぞれ同表第2欄により計算して得た額をその児童の保育料の額とする。ただし、10円未満の端数は、切り捨てる。

8　教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が、次に掲げる事項に該当し、前項に規定する特定被監護者等を有する場合で、次表に掲げる階層と認定された場合は、この表の規定にかかわらず、第1子の保育料は、それぞれ次表に掲げる保育料基準額とし、第2子以降の保育料は無料とする。

①　母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの

②　身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

③　療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者

④　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

⑤　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

⑥　国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者その他適当な者

⑦　その他生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者

9　浅口市保育所条例(平成18年浅口市条例第110号)第4条第2項に規定するその他の児童の保育料は、D12階層とする。

10　利用者と生計を一にする子が2人以上いる世帯で、生計を一にする子のうち最年長の子から数えて2人目の児童の保育料は、備考1から備考8までの規定により算定した保育料の額に100分の90を乗じた額とする。ただし、10円未満の端数は切り捨てる。

11　利用者と生計を一にする子が3人以上いる世帯で、生計を一にする子のうち最年長の子から数えて3人目以降の児童の保育料は、無料とする。