(趣旨)

第1条　この告示は、浅口市国民健康保険被保険者資格証明書交付等事務取扱規則(平成18年浅口市規則第104号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外者の基準)

第2条　規則第3条第1項第2号に定める特別の事情については、次のとおりとする。

(特別の事情等に関する届出)

第3条　世帯主又は世帯員が規則第3条第1項第1号に規定する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の規定による医療等を受けることができる者については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療等に関する届出書(様式第1号)により、同条同項第2号に規定する特別の事情については、特別の事情に関する届出書(様式第2号)の提出を求めるものとする。

(資格証明書交付等判定委員会)

第4条　規則第5条に定める資格証明書交付等判定委員会(以下「委員会」という。)の組織運営等は、次のとおりとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書交付までの手順等)

第5条　世帯主に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しようとするときは、緊急の場合を除き、少なくとも被保険者証の返還を求める期限の一箇月前に規則第4条に規定する届出書の提出を書面で通知するものとする。

(資格証明書の作成等)

第6条　資格証明書の作成等については、次のとおりとする。

(資格証明書の再交付及び(学)(遠)の申請)

第7条　資格証明書交付世帯から再交付及び(学)(遠)の申請があったときは、被保険者証に準じた取扱いを行う。なお、申請書も同様の取扱いとし、「資格証明書」と表示する。

(資格証明書の更新)

第8条　資格証明書の更新に当たっては、書面でその旨を世帯主に通知するものとする。

(被保険者証の再交付)

第9条　被保険者証の再交付に当たっては、資格証明書の返還と引換えに被保険者証を交付するものとする。

(特別療養費支給申請書の様式)

第10条　特別療養費支給申請書の様式は、国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第6号)とする。

(保険給付の一時差止めに係る特別の事情の届出)

第11条　世帯主から保険給付(現金給付)に係る申請があり、規則第2条第1項に定める保険税の納期限から1年6箇月間を経過したことにより、当該保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める必要があるときは、あらかじめ世帯主に対し、書面により様式第2号の提出を求めるものとする。

(保険給付の一時差止めの決定)

第12条　前条により、当該世帯主から特別の事情に関する届出書の提出はあったが、当該世帯に特別の事情があると認められなかった場合、又は当該届出書が提出期限まで提出がなされなかったことにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める決定をしたときは、速やかに当該世帯主に通知するものとする。

(保険給付の額からの滞納保険税額の控除)

第13条　資格証明書交付世帯の世帯主が、高額療養費、療養費、特別療養費及び出産育児一時金等の保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止められた場合において、当該保険給付の支払の一時差止めの措置がなされた日以降においても、なお滞納保険税を納付しない場合には、省令第32条の5の規定により、緊急の場合を除き、あらかじめ世帯主に通知した上で、一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険税額を控除できるものとする。

(給付の管理)

第14条　資格証明書交付世帯であるにもかかわらず、医療機関において現物給付を実施した場合においては、資格証明書交付世帯に係る診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)は、過誤扱いとし、医療機関に返戻する。

(保険医療機関等への協力依頼)

第15条　資格証明書を交付するに当たり、保険医療機関等に対し、必要な事項について協力を依頼するものとする。依頼に当たっては、特別療養費に係る療養についての事務処理について(昭和63年6月23日付け、保険発第71号　厚生省保険局国民健康保険課長通知)を参照するものとする。

(その他)

第16条　この告示に係る取扱いについては、平成12年3月28日付け、保険発第41号の厚生省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険の保険料(税)を滞納している世帯主等に対する措置の取扱いについて」によるものとする。