市営住宅の入居者選考について住宅困窮度の判定基準を審議する。

高齢者虐待、障害者虐待及び配偶者からの暴力に適切に対応するため、虐待防止施策、虐待防止体制その他必要な事項について審議する。

老人ホームへの入所措置及び入所者の措置変更について判定を行う。

行財政改革の推進について必要な事項の調査及び意見の答申を行う。

市内における下水道事業の実施について調査、研究を行う。

新エネルギー及び省エネルギー対策の計画的な導入促進を図るための指針となる地域エネルギービジョン等の策定に関する調査、検討及び調整を行う。

温室効果ガス排出抑制のための計画の策定に関する調査、検討及び調整を行う。

道路運送法(昭和26年法律第183号)に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議する。

市民の健康増進を図るため、総合的な対策を協議、企画、立案する。

予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づいて市長が実施する予防接種に起因すると思われる健康被害の発生に関する医学的見地からの調査及び必要な事項の審議を行う。

農業施策に関する総合的な計画の策定に関し、調査及び審議を行う。

生涯学習の推進に関する事項について協議し必要な事項を提言する。

市内の小、中学校児童生徒の発明考案の奨励、創意工夫の高揚、科学研究の振興を目的に褒賞の審査を行う。