(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が行う後見、保佐及び補助(以下「後見等」という。)の開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の種類)

第2条　審判請求の種類は、次のとおりとする。

(審判請求の要件)

第3条　市長は、審判請求を行うに当たっては、審判の対象者(以下「本人」という。)に関し、次に掲げる事項を調査のうえ、総合的に勘案してこれを行うものとする。

(審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、市内に住所を有する者(介護保険法(平成9年法律第123号)第13条第1項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項、第52条第2項及び第76条第4項の特例(以下「住所地特例」という。)を本市以外の他市町村から受けている者を除く。)若しくは本市の住所地特例を受けている者又はこれらに準ずる者が後見等を必要とする状態にあるものと判断したときは、市長に審判請求の要請を行うことができる。

(審判請求の費用負担)

第5条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第6条　市長は、審判請求費用に関し、本人に負担能力があると判断したときは、市長が負担した審判請求費用の求償権を得るため、審判請求と同時に家事事件手続法第28条第2項の命令に関する職権の発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(親族等への情報提供)

第7条　市長は、第3条第3号において、本人の親族が審判請求を行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて、本人の状況等の情報を審判請求に必要な範囲において当該親族に提供することができる。この場合において、情報の提供を行う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び浅口市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年浅口市条例第2号)の規定により、個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。