(目的)

第1条　この告示は、公共下水道に接続するため、排水設備工事に必要な資金(以下「工事資金」という。)の融資あっせんを行うことにより、公共下水道の普及を図ることを目的とする。

(融資あっせんの対象)

第2条　工事資金の融資あっせんを申請することができる者(法人及び官公署を除く。)は、次の各号に掲げる要件をすべて備えているものとする。

(連帯保証人の資格)

第3条　前条第5号に規定する連帯保証人は、1人以上とし、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

(融資あっせんの条件)

第4条　融資あっせんの条件は、次の各号のとおりとする。

(利子補給)

第5条　市長は、工事資金を借り受けた者に対し、当該融資の利率が5パーセント以内を補給するものとし、その補給額は、取扱金融機関へ直接支払うものとする。

(融資あっせんの申請)

第6条　工事資金の融資あっせんを申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、排水設備工事資金融資あっせん申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、融資あっせんの可否を決定し、排水設備工事資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)又は排水設備工事資金融資あっせん不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(資金の借入手続)

第8条　前条の融資あっせんの決定を受けた者は、取扱金融機関に次の各号に掲げる書類を添えて借入れの手続をするものとする。

(融資あっせんの取消し)

第9条　市長は、融資のあっせんを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消すことができる。

(損失補償)

第10条　資金の融資を受けた者及びその連帯保証人(以下「債務者等」という。)の債務不履行により、金融機関に損失を与えた場合は、市長は、予算の範囲内において、これを補償するものとする。

(借受人の義務)

第11条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、排水設備工事資金融資あっせん(借受人、連帯保証人)変更届(様式第5号)により届け出なければならない。

(取扱金融機関の指定)

第12条　市長は、あらかじめ融資あっせんを行う金融機関を定め、当該融資に係る浅口市排水設備工事資金融資あっせん協定書(様式第6号)により締結するものとする。

(融資の報告)

第13条　取扱金融機関は、排水設備工事資金融資報告書(様式第7号)により毎月融資状況等を市長に報告するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。