2　指定工事店の不良行為があったときは、不良行為点数表の不良行為の種類の欄に掲げる不良行為の種類に対応する同表の点数の欄に掲げる点数を付するものとし、その点数は、指定工事店の指定の有効期間中加算するものとする。

3　不良行為が同一時期に複数発生した場合において、当該不良行為が同一排水設備工事責任技術者に起因するものであるときは、前項の規定により付される点数は、同項の規定にかかわらず150点を限度とするものとする。ただし、当該不良行為が故意又は重大な過失による場合は、この限りでない。

4　前2項の規定により加算した点数が、処分基準表(別表第2)の点数の欄に掲げる点数(以下「処分点数」という。)に達したときは、当該処分点数に対応する同表の処分の種類の欄に掲げる処分を行うものとする。

5　前項の規定に基づき処分を行ったときは、当該処分の日の最終日から1年間不良行為がなかったときは、その処分に相応する処分点数は消滅するものとする。ただし、第2項の規定により加算した点数から処分点数を差し引いてもなお残点数があるときは、その残点数は、指定の有効期間中は、存続するものとする。

2　市長は不良行為のあったことを確認したときは、その旨を公共下水道排水設備指定工事店不良行為通知書(様式第2号)により当該指定工事店に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の金光町公共下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要領(平成10年金光町要綱第10号)又は鴨方町公共下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要領(平成11年鴨方町要領第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の浅口市住民基本台帳実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の浅口市高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第3条の規定による改正前の浅口市高齢者給食サービス事業実施要綱、第4条の規定による改正前の浅口市障害者日常生活用具給付等事業実施要綱、第5条の規定による改正前の浅口市身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の浅口市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第7条の規定による改正前の浅口市介護保険料滞納者に対する給付制限取扱要綱、第8条の規定による改正前の浅口市予防接種実施要綱、第9条の規定による改正前の浅口市産後ケア事業実施要綱、第10条の規定による改正前の浅口市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金支給要綱、第11条の規定による改正前の浅口市不育治療支援事業助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の浅口市共同墓地整備事業補助金交付要綱、第13条の規定による改正前の浅口市新規学卒者雇用奨励助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の浅口市道路工事施行承認事務取扱要綱、第15条の規定による改正前の浅口市自由通路広告掲示取扱要綱及び第16条の規定による改正前の浅口市公共下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。