(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、市に市民のスポーツを通じて心身の健全な発達を図り、また憩いの場の提供に資するため公園・体育施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公園・体育施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　公園・体育施設において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　公園・体育施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、公園・体育施設の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園・体育施設に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園・体育施設を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園・体育施設の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園・体育施設の区域の変更及び禁止)

第6条　市長は、公園・体育施設の区域を変更し、又は公園・体育施設を廃止するときは、当該公園・体育施設の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園・体育施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　公園管理者以外の者が公園施設を設けるときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(添付書類)

第8条　公園・体育施設の設置若しくは公園・体育施設の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計図書、仕様書並びに位置図及び実測図を添付しなければならない。

(保証人)

第9条　市長は公園・体育施設管理上必要があると認めたときは、許可の際保証人を立てさせることができる。

(許可を要しない軽易な変更)

第10条　第7条第2項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を公園・体育施設管理者に提出して許可を受けなければならない。ただし、その変更が公園・体育施設の利用又は効用に影響を与えないもので、次の各号に掲げる事項で定める軽易なものであるときは、この限りでない。

(有料公園・体育施設)

第11条　市の管理する公園・体育施設で有料利用させるもの(以下「有料公園・体育施設」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(有料公園・体育施設の利用の許可)

第12条　有料公園・体育施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第13条　第7条の許可を受けた者又は有料公園・体育施設の使用の許可を受けた者は、別表第3に掲げる使用料又は浅口市道路占用料徴収条例(平成18年浅口市条例第161号)別表を準用して算出した額の占用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第14条　使用料は、使用を許可した際に徴収する。ただし、使用期間が1年以上にわたる場合は、許可の日の属する年度分については許可の際に、次年度以降の分については毎年4月に徴収する。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第16条　市長は、特別の事由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(権利の譲渡禁止等)

第17条　公園の使用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲り渡し、又は転貸し、若しくは使用等をさせてはならない。

(届出)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料を科することができる。

第21条　偽りその他不正の手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。