2　この告示において「利用者負担額」は、前項に規定する各対象サービスについて次によって算出した額とする。

2　前項の軽減の程度は、利用者負担額の4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者は2分の1とし、生活保護受給者は全額とする。

3　第1項に規定する社会福祉法人等(以下「軽減法人」という。)は、当該社会福祉法人等を所管する都道府県及び市町村に対して利用者負担軽減の申出をした法人に限る。

2　前項に規定する旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の被保険者であってもユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

2　前項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

3　市長は、前項の規定により申請した者が、前条に規定する軽減対象者であると認めたときは、有効期限を定めて所定の社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により通知するとともに、確認証を交付しなければならない。ただし、軽減対象者でないと認めたときは、理由を付して決定通知書により通知するものとする。

2　前項の申請は、有効期間満了の日の前日から起算して14日前までに行うことを原則とする。

2　前項の申請は、第6条第1項に規定する社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書を用いて行うものとする。

3　第1項の申請により確認証の再交付を受けた者が紛失した確認証を発見したときは、直ちにその発見した確認証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、確認証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、確認証を返還させることができる。

2　前項に規定する助成額の算定については、事業者を単位として行う。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の金光町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業施行規則(平成13年金光町規則第10号)、社会福祉法人等による利用者負担減免確認証交付要綱(平成12年鴨方町要綱第114号)又は社会福祉法人等による利用者負担減免確認証交付要綱(平成12年寄島町要綱第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成25年生活扶助基準等の改正に伴う特例措置)

3　平成25年8月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの告示に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第5条第1項に該当する者については、第3条第2項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とするとともに、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

(平成26年生活扶助基準の改正に伴う特例措置)

4　平成26年4月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの告示に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第5条第1項に該当する者については、第3条第2項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

(平成27年生活扶助基準の改正に伴う特例措置)

5　平成27年4月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの告示に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第5条第1項に該当する者については、第3条第2項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

(平成30年生活扶助基準の改正に伴う特例措置)

6　平成30年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの告示に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第5条第1項に該当する者については、第3条第2項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

(令和元年生活扶助基準の改正に伴う特例措置)

7　令和元年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの告示に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第5条第1項に該当する者については、第3条第2項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

(令和2年生活扶助基準の改正に伴う特例措置)

8　令和2年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの告示に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第5条第1項に該当する者については、第3条第2項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

9　自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、第14条に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合も助成措置以外の実施方法は第2条、第3条及び第5条のとおりとする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、この告示による改正後の社会福祉法人等による利用者負担額軽減確認証交付要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成18年6月1日現在おいて利用者負担第3段階に該当する者のうち、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項又は第4項の規定が適用となる者及びその者と同一の世帯に属する要介護等被保険者については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までは、第3条第2項を「前項の軽減の程度は、8分の1とする。」、第5条第2号中「150万円」を「190万円」と読み替えるものとする。

3　前項に規定する者の軽減の対象となる費用は、対象サービスに係る利用者負担額並びに食費及び居住費(滞在費)に係る利用者負担額(当該補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)とする。

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(軽減事業に関する特例措置)

2　この告示による改正後の社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成23年3月31日までは、第3条第2項中「4分の1」を「28％」と、「2分の1」を「53％」と読み替えるものとする。

3　前項に規定する特例措置の対象となる利用者負担額は、新要綱第2条第2項各号に掲げるもののうち、食費、居住費(滞在費)及び宿泊費を除いたものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、附則に4項を加える改正規定(附則第6項に係る部分に限る。)は、平成30年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱の規定は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱の規定は、令和2年10月1日から適用する。