(目的)

第1条　この告示は、市の介護保険被保険者(以下「被保険者」という。)で、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく訪問介護若しくは夜間対応型訪問介護又は第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)のサービス(以下「訪問介護サービス」という。)の自己負担をしなければならない費用(以下「利用者負担額」という。)の一部を、公費で負担する措置を講じ、もって利用者の訪問介護サービスの確保に寄与するとともに生活の安定を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付対象者(以下「対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(給付の対象除外者)

第3条　前条による対象者が、第6条の確認により、いったん対象外となった者については、翌年度以降も対象者とはしないものとする。

(給付額)

第4条　対象者に、訪問介護サービスに係る利用者負担額の全額を給付する。

(申請)

第5条　この告示による給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、介護保険被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。ただし、自ら申請書を提出することができない場合は、市長が適当と認める者に代わって行わせることができるものとする。

(申請者の所得状況等の確認)

第6条　前条の申請者については、毎年8月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における境界層該当の確認を行うものとする。

(認定)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、第2条、第3条及び前条の規定により、その適否について審査を行い、その旨を訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(減額認定証の提出)

第8条　減額認定者が、訪問介護サービスを利用するときは、当該サービスを提供する事業者に対し、当該減額認定者の被保険者証とともに減額認定証を提示しなければならない。

(減額認定証の再交付)

第9条　減額認定証を破損又は亡失した者は、市長に対し、減額認定証の再交付の申請をすることができるものとする。

(準用)

第10条　第5条ただし書の規定は、第7条第4項、第5項及び前条の場合に準用する。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第11条　法第51条に規定する高額介護サービス費及び法第61条に規定する高額介護予防サービス費並びに法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給は、この告示による給付を行った後の利用者負担額について適用する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。