2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者(及び連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第10条において同じ。))に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に被保険者資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、被保険者資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の申請をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までに次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　第16条から前条までの過料を徴収する場合において送付する納入通知書に指定すべき納期限は、その送付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。ただし、第4章の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の金光町介護保険条例(平成12年金光町条例第9号)、鴨方町介護保険条例(平成12年鴨方町条例第187号)又は寄島町介護保険条例(平成12年寄島町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4　第5章の規定は、平成18年度以後の介護保険に係る保険料について適用し、平成17年度までの介護保険に係る保険料については、なお合併前の条例の例による。

(新予防給付の施行期日)

5　介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第3条第1項の条例で定める日は、平成18年7月31日とする。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

6　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

7　平成18年介護保険等改正令附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

8　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

9　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

10　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

11　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

12　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の浅口市介護保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、平成21年度分の保険料率から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料率については、なお、従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第7条の規定にかかわらず、48,600円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の浅口市介護保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、平成24年度分の保険料率から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までの保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第14条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第7条の規定にかかわらず、37,440円とする。

4　令附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第7条の規定にかかわらず、51,840円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の浅口市介護保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成27年度から平成29年度までの保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に規定する第1号被保険者の平成27年度から平成29年度までの保険料率は、新条例第7条の規定にかかわらず、28,680円とする。

4　令第38条第1項第2号に規定する第1号被保険者の平成27年度から平成29年度までの保険料率は、新条例第7条の規定にかかわらず、41,400円とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の浅口市介護保険条例の規定は、平成29年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の浅口市介護保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成30年度の保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に規定する第1号被保険者の平成30年度の保険料率は、新条例第7条の規定にかかわらず、29,700円とする。

4　令第38条第1項第2号に規定する第1号被保険者の平成30年度の保険料率は、新条例第7条の規定にかかわらず、42,900円とする。

(平成31年度及び平成32年度における保険料率の特例)

5　浅口市介護保険条例第7条の規定にかかわらず、令第38条第1項第1号に規定する第1号被保険者の平成31年度の保険料率は24,756円とし、平成32年度の保険料率は19,800円とする。

6　浅口市介護保険条例第7条の規定にかかわらず、令第38条第1項第2号に規定する第1号被保険者の平成31年度の保険料率は37,956円とし、平成32年度の保険料率は33,000円とする。

7　浅口市介護保険条例第7条の規定にかかわらず、令第38条第1項第3号に規定する第1号被保険者の平成31年度の保険料率は47,856円とし、平成32年度の保険料率は46,200円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の浅口市介護保険条例の一部を改正する条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の浅口市介護保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に規定する第1号被保険者の令和3年度から令和5年度までの保険料率は、新条例第7条の規定にかかわらず、19,800円とする。

4　令第38条第1項第2号に規定する第1号被保険者の令和3年度から令和5年度までの保険料率は、新条例第7条の規定にかかわらず、33,000円とする。

5　令第38条第1項第3号に規定する第1号被保険者の令和3年度から令和5年度までの保険料率は、新条例第7条の規定にかかわらず、46,200円とする。