(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に基づく行旅死亡人の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(記録)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、行旅死亡人記録表(別記様式)により、行旅死亡人の状況相貌その他本人の認識に必要な事項を記録するものとする。

(公告期間)

第3条　所長は、法第9条の規定により、浅口市公告式条例(平成18年浅口市条例第3号)に規定する掲示場に告示するときは、30日以上これを掲示するものとする。

(通知事項)

第4条　所長は、法第10条の規定により行旅死亡人に関して相続人、扶養義務者又は同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況相貌その他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(領事への通知)

第5条　所長は、外国人である行旅死亡人を取り扱った場合には、その所属領事に通知を行い、引取り等について協力を求めるものとする。

(費用弁償請求手続)

第6条　所長は、法第11条の規定により行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人又は行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、市が支弁した費用の計算書を添付するとともに納入期限を指定するものとする。

(遺留物件の処分)

第7条　所長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まずその遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき又は明らかでないときは、最初に公告を行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

(県への請求)

第8条　所長は、行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは、県に対して計算書を付してその不足額を請求するものとする。

(繰替支弁費用)

第9条　所長は、行旅死亡人の取扱いを行った場合に市費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は、県が定めたところによるものとする。