2　前項の住民票は、磁気ディスクをもって調製する。

3　前2項の住民票は、調製した磁気ディスクを原本とみなし、写し等についてのみその様式を定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、平成改製原戸籍の附票については、イメージ画像として読み込んだものとする。

3　第1項の戸籍の附票は、調製した磁気ディスクを原本とみなし、写し等についてのみその様式を定めるものとする。ただし、磁気ディスクによる取扱いに適合しないものは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、委任状等の内容に疑義があるときは、代理人に質問等による調査を行い、又は直接本人に確認することができる。

2　前項の規定にかかわらず、未成年者であって15歳以上の者又は成年被後見人に代わって法定代理人が行うことを妨げない。

3　第1項の規定にかかわらず、同項第1号の規定による変更請求は、郵便等により行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、郵便等による法第24条の規定による転出届及び法第24条の2の規定による転出届については、任意の様式によることを妨げない。

3　第1項の規定は、法第14条第2項の規定による申出を行う場合に準用する。

2　前項の通知は、原則として郵送等によるものとする。ただし、本人確認要綱第3条第1項第1号又は第2号に掲げる身分証明書(以下「身分証明書等」という。)により本人確認ができたときは、直接手渡すことができるものとする。

3　前項ただし書の規定により直接手渡すことができるのは、当該住基記録者(法定代理人を含む。)又は当該住基記録者と同一の世帯の者に限るものとする。

2　市長は、前項の請求があったときは、当該請求者が本人であること及び当該請求が本人の意思に基づくものであることを確認するものとする。

3　前項に規定する確認は、変更請求者に所定の照会書を送付し、当該変更請求者がそれに対する回答書及び当該変更請求者が本人であることを確認するために必要な書類で本人確認要綱に定めるものを市長に提示し、又は提出することにより行うものとする。

4　前項の規定にかかわらず、市長は、変更請求者が身分証明書等により本人確認ができたときは、同項の規定による確認の方法を省略することができるものとする。

5　第3項の回答書の提出期限は、変更請求のあった日(郵送等の場合は、到着した日)から起算して20日間とし、その期間を経過したときは、当該変更請求に係る処理を行わないものとする。

2　前項の住民一覧表は、市の住民基本台帳に基づき、区域ごとに地番順に調製し、生活環境部市民課に備えるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第26条第1項に規定する申出があったものについては、その記載を削除し、作成するものとする。

2　前項の請求は、閲覧日の前日までに行わなければならない。

2　閲覧者は、閲覧の終了後、記録用紙及び所定の交付請求書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の記録用紙の写しを作成し、保管するものとする。

2　市長は、閲覧により閲覧者及び閲覧請求者が知り得た個人情報について、その利用方法を確認するため、必要があると認めるときは、当該関係者から事情を聴取し、又は当該閲覧者及び閲覧請求者に対して調査を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、住基記録者(市の保存する消除された住民票に記録されている者を含む。)又はその者と同一の世帯に属する者が当該住基記録者本人に係る住民票の写し等の交付を請求する場合は、請求事由の記載を省略することができる。

3　交付請求者は、第1項第3号の内容を確認するに足る資料(以下「疎明資料」という。)を添えて市長に請求しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　市長は、前項の疎明資料の提示を拒まれた場合は、交付を拒否するものとする。ただし、質問等による調査により、当該請求が不当な目的でないことが確認できた場合は、この限りでない。

2　市長は、本人等以外の代理人から住民票コード又は個人番号を記載した住民票の写し等の請求があったときは、当該代理人が代理権を有することを確認できる書類を提出させた上で、当該住民票の写し等を請求者本人の住所あてに郵便等により交付することができる。

3　市長は、15歳未満の者の法定代理人又は成年後見人から個人番号を記載した住民票の写し等の請求があったときは、前項の規定にかかわらず、当該代理人が法定代理人であることを確認した上で、当該住民票の写し等を当該代理人に交付することができる。

4　前3項の請求は、身分証明書等を添えて直接行うものとする。郵便等により請求するときは、身分証明書の写しを添えて行わなければならない。

5　郵便等に係る費用は、請求者が郵便切手等により必要な額を負担しなければならない。

2　前項の請求は、本人確認要綱第3条第1項第1号に掲げる身分証明書を添えて行わなければならない。

3　支援措置申出者、支援措置申出書によりあらかじめ指定された代理人又は併せて支援措置を受けた者が直接請求した場合に限り、交付するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、疎明資料により請求事由が正当であると認められる場合は、この限りでない。ただし、請求事由及び提出先を確認し、当該支援対象者の住所が加害者に漏れるおそれがないと確認できた場合に限り、請求に応じるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、戸籍に記載されている本人又はその直系親族が請求を行うときは、請求事由の記載を省略することができる。

3　前2項に規定するもののほか、第22条第3項及び第4項並びに前条の規定を準用する。

2　市長は、前項の申出があったときは、警察署長等が支援措置の必要性について確認した書面によりその必要性について確認するものとする。ただし、他市区町村で受理し、転送された場合は、当該市区町村長の決定に基づき処理するものとする。

2　措置期限は、前項の通知を行った日から起算して1年間とする。ただし、支援措置満了日の1箇月前より支援措置期間延長の申出を行うことができる。

3　支援措置の決定を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、新たに支援申出を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、この告示による申出に係る書類は、当該申出の終了した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して1年間保存するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに合併前の住民基本台帳の閲覧取扱要綱(昭和57年鴨方町告示第19号)又は住民基本台帳の閲覧取扱要綱(昭和56年寄島町告示第13号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成18年11月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の第2条第6号、第7条及び第8条第2項の規定は平成24年7月9日から、改正後の第2条第7号(「ドメスティック・バイオレンス」の次に「(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力をいう。)」を加える部分を除く。)及び第26条第1項第2号(「反復」を「更に反復」に、「おそれがある者」を「おそれがあるもの」に改める部分を除く。)の規定は平成24年10月1日から適用する。ただし、第2条第7号の改正規定(「ドメスティック・バイオレンス」の次に「(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力をいう。)」を加える部分に限る。)及び第26条第1項第1号の改正規定(「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)」を「配偶者暴力防止法」に改める部分に限る。)は、平成26年1月3日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の浅口市住民基本台帳事務取扱要綱の規定は、平成29年1月3日から適用する。

この告示は、平成29年6月14日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。