(目的)

第1条　この告示は、別に定めがあるもののほか、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に関する事務、戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく戸籍に関する事務等において、住民異動届及び証明書等の交付の請求(以下「届出等」という。)について、その届出等を行う者が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことにより、第三者からの虚偽その他不正な手段による届出等を未然に防止し、もって該当事務の適正な執行を確保するとともに市民の個人情報を保護することを目的とする。

(対象となる届出等の範囲)

第2条　本人確認の対象となる届出等は、別表第1のとおりとする。

(来庁者の本人確認)

第3条　届出等を窓口で受け付けるときは、窓口において当該届出等の手続を行う者(以下「来庁者」という。)に、次の各号の書類等(以下「本人確認書類」という。)のいずれかを提示させ、来庁者の本人確認をするものとする。

(異動者に対する通知)

第4条　市長は、別表第1第1項の届出を受理したときで、次の各号に掲げる場合にあっては、当該異動者本人に届出を受理した旨を通知するものとする。ただし、異動者本人(同一世帯に属する者を含む。)が来庁し、前条第1項第1号から第3号までに掲げる本人確認書類により本人確認ができたときは、この限りでない。

(本人確認及び通知に関する事項の届出書類等への記載)

第5条　本人確認及び前条に規定する処理を行ったときは、当該届出書類等に本人確認及び通知の有無等を記載するものとする。

(対象となる郵便等での届出等の範囲)

第6条　郵便等での届出等において、本人確認の対象となる届出等は、別表第2のとおりとする。

(郵便等での請求における本人確認)

第7条　別表第2に定める届出等を郵便等により行う場合において、市長は、郵便等により当該届出等を行う者に対し、本人確認書類の写しの添付を求めるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。