(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市が保有する行政文書の開示について定めることにより、市民の知る権利を保障するとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の運用に当たっては、市民の行政文書の開示を請求する権利を十分に尊重し、情報の適正な作成及び保存に努めるとともに、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、行政文書の開示によって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示を請求できるもの)

第5条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対して行政文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、当該利害関係に係る行政文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求及び審査)

第6条　前条の規定により行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、規則で定めるところにより、実施機関に対し、開示請求に係る行政文書を特定するために必要な事項その他所定の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されているときを除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知し、速やかに開示しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条に規定する決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算し15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　実施機関は、開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、前条第2項前段に規定する期間内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、開示請求に係る行政文書の相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの部分については相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合においては、同条第1項の期間内に、同条第2項後段の規定の例により、開示請求者に通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第14条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に市及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに際し、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の方法)

第15条　実施機関は、開示請求に係る行政文書を開示することにより当該行政文書の保存に支障が生じるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるとき及び第8条本文の規定により部分開示を行うときは、当該行政文書を複写したものにより開示することができる。

(費用負担)

第16条　この条例の規定による行政文書の閲覧に係る手数料は、浅口市手数料条例(平成18年浅口市条例第53号)の規定にかかわらず、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に対して審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該審査請求に係る実施機関は、遅滞なく、浅口市行政不服等審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(利便の提供及び運用状況の公表)

第19条　市長は、この条例の円滑な運用を確保するため、総合的な受付窓口の整備、資料の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第20条　市長は、この条例に定める行政文書の開示のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、市民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第21条　市長は、出資している法人等について、この条例の趣旨にのっとり、情報の公開を推進させるよう努めなければならない。

(他の制度との調整)

第22条　行政文書の閲覧若しくは縦覧又は行政文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が別に定められている場合における当該行政文書の開示については、その定めるところによるものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長その他の実施機関が別に定める。