2　公印の保管者は、前項の規定により公印を新調し、又は改刻したときは、公印新調(改刻)届(様式第2号)を総務課長に提出しなければならない。

3　公印の保管者は、その保管する公印について、公印台帳登載事項に異動を生じたときは、速やかに理由を付して、総務課長に届け出なければならない。

2　引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から3箇年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　公印の印影の印刷に当たっては、これを縮小することができる。ただし、縮小に際しては、印影の同一性を損なわないよう注意しなければならない。

3　前2項の印刷物は、担当部課等において厳重に保管し、常に使用状況を明らかにしておかなければならない。

4　印影を印刷した文書が不要になったときは、速やかに焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

2　電子公印を作成するときは、電子公印使用(使用廃止)申請書(様式第5号)を総務課長に提出し、承認を受けなければならない。

3　担当部課長等は、電子公印の不当な使用、破壊等を防止する措置を講じなければならない。

4　担当部課長等は、電子公印を使用して作成する文書の用紙に偽造及び不正使用を防止するための措置を講じるとともに、その措置を講じた用紙を適正に管理しなければならない。

5　担当部課長等は、電子公印を使用しなくなったときは、速やかにその印影を消去し、電子公印使用(使用廃止)申請書を総務課長に提出しなければならない。

2　公印保管者は、前項の提示を受けたときは、決裁済みの文書であることを確認し、公印を使用させなければならない。

3　緊急その他やむを得ない理由により決裁文書を提示できないときは、公印使用簿に必要な事項を記載し、その公印保管者の承認を得なければならない。

4　公印の押印は、執務時間中に行うものとする。ただし、保管者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

2　前項の公印持ち出しの許可を受けた者は、その使用を終えたときは、直ちに持ち出した公印を返納しなければならない。

この訓令は、平成18年3月21日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年6月30日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年3月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。