浅口市税条例施行規則
改正前	改正後	
(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)	(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)	
第18条の2　条例第80条の2に規定する「直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のもの」とは、次の各号に掲げるものとする。	第18条の2　条例第80条の3に規定する「直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のもの」とは、次の各号に掲げるものとする。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
	(環境性能割の減免対象)
第18条の2の2　条例附則第15条の3に規定する軽自動車は、次に掲げるもののうち市長が必要と認めるものとする。
(1)　身体に障害を有し歩行が困難な者であって市長が別に定めるもの(以下この条において「身体障害者」という。)が運転する軽自動車であって当該身体障害者が取得するもの
(2)　精神に障害を有し歩行が困難な者であって市長が別に定めるもの(以下この条において「精神障害者等」という。)が運転する軽自動車であって当該精神障害者等が取得するもの(当該精神障害者等が軽自動車を取得することができないことについて特別の事情があると市長が認める場合には、当該精神障害者等と生計を一にする者が取得するものを含む。)
(3)　身体障害者又は精神障害者等(以下この条において「身体障害者等」という。)と生計を一にする者が当該身体障害者等の通学、通院、通所、生業その他これらに類するもの(次号において「通学等」という。)のために運転する軽自動車であって当該身体障害者等が取得するもの(当該身体障害者等が軽自動車を取得することができないことについて特別の事情があると市長が認める場合には、当該身体障害者等と生計を一にする者が取得するものを含む。同号において同じ。)
(4)　身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が当該身体障害者等の通学等のために運転する軽自動車であって当該身体障害者等が取得するもの
(5)　構造上身体障害者等の利用に供する軽自動車であって市長が別に定める構造を有するもの
(6)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人が当該特定非営利活動法人の設立当初の役員又は社員から無償で取得し、かつ、当該設立の日から3月以内に道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第67条第1項の規定により所有者の変更について自動車検査証の記入を受けた軽自動車であって、特定非営利活動促進法第11条第1項第3号の規定により当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動に係る事業の用に現に供されているもの
(7)　前各号に掲げるもののほか、天災その他特別の事情があると市長が認める軽自動車