浅口市コミュニティ施設整備事業補助金交付要綱
改正前 | 改正後
(補助対象事業及び補助率等) | (補助対象事業及び補助率等)
第3条　（略） | 第3条　（略）
2　この告示による事業を実施した場合、新築事業については20年、大規模改造・増築・改修・修繕・バリアフリー化事業については5年、冷暖房器具設置事業については10年を経過した場合に同一事業で補助を行うことができるものとする。 | 2　この告示による事業を実施した場合、新築事業については事業が完了した年度の翌年度から起算して20年、大規模改造・増築・改修・修繕・バリアフリー化事業については事業が完了した年度の翌年度から起算して5年、冷暖房器具更新事業については冷暖房器具新設事業又は更新事業による冷暖房器具の設置が完了した年度の翌年度から起算して10年を経過した場合に同一事業で補助を行うことができるものとする。
3　（略） | 3　（略）
(集会所の維持管理及び運営) | (集会所の維持管理及び運営)
第8条　（略） | 第8条　（略）
2　この告示による事業を実施した集会所は補助事業者の負担において、当該集会所に相当する金額の建物共済に加入しなければならない。 |
別表(第3条関係) | 別表(第3条関係)
【別記1　参照】 | 【別記1　参照】
| 備考
| 1　冷暖房器具新設事業について、間仕切り等を用いて部屋を区切ることができる場合は、区切る範囲を1部屋として取扱いができるものとする。
| 2　冷暖房器具新設事業及び冷暖房器具更新事業について、集会の用途でない部屋(人が集まり活動を行うことが目的でない部屋、倉庫等)については、補助対象となる部屋から除くものとする。

【別記1】

改正前
対象事業 | 対象事業費 | 補助限度額 | 補助率
集会所新築事業 | 建築に直接要する経費(水道工事を含む。)(用地取得造成費を除く。) | 5,000千円を限度とする。 | 2分の1以内
集会所大規模改造又は増築事業 | 建築及び改造に直接要する経費(水道工事を含む。) | 4,000千円を限度とする。 | 2分の1以内

集会所改修又は修繕事業

改修及び修繕に直接要する経費(水道工事を含む。)

100千円を超え2,000千円を限度とする。
水道工事は300千円を限度とする。

2分の1以内

冷暖房器具設置事業 | 設置に直接要する経費(室外機、電気工事を含む。) | 500千円を限度とする。 | 2分の1以内
下水道排水設備事業 | 公共下水道の接続に直接要する経費 | 500千円を限度とする。 | 2分の1以内
集会所バリアフリー化事業 | バリアフリー化に直接要する経費 | 500千円を限度とする。 | 2分の1以内

改正後
対象事業 | 対象事業費 | 補助限度額 | 補助率
集会所新築事業 | 建築に直接要する経費(水道工事を含む。)(用地取得、造成工事、外構工事及び既存施設等の撤去・解体処理を除く。) | 5,000千円を限度とする。 | 2分の1以内
集会所大規模改造又は増築事業 | 建築及び改造に直接要する経費(水道工事を含む。) | 4,000千円を限度とする。 | 2分の1以内

集会所改修又は修繕事業

改修及び修繕に直接要する経費(水道工事を含む。)

100千円を超え2,000千円を限度とする。
水道工事は300千円を限度とする。

2分の1以内

冷暖房器具新設事業 | 新規設置に直接要する経費(部屋単位とし、室外機、電気工事を含む。) | 500千円を限度とする。 | 2分の1以内
冷暖房器具更新事業 | 既に設置されている器具の更新設置に直接要する経費(器具単位とし、室外機、電気工事を含む。) | 250千円を限度とする。 | 2分の1以内
下水道排水設備事業 | 公共下水道の接続に直接要する経費 | 500千円を限度とする。 | 2分の1以内
集会所バリアフリー化事業 | バリアフリー化に直接要する経費 | 500千円を限度とする。 | 2分の1以内