(目的)

第1条　この告示は、物価高騰の長期化を受け、負担が生じている医療機関、社会福祉施設等に対して、支援金を支給することを通じ、安全・安心で質の高い医療、福祉サービス等の維持を図ることを目的とし、予算の範囲内で交付する浅口市医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)に関し、必要な事項を定める。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、支援金の申請は同一の施設について一度に限るものとする。

(交付額)

第3条　支援金の額は、施設区分及び対象施設又はサービスごとに別表に掲げる額とする。この場合において、同一の交付対象者が同一所在地で複数のサービスを提供している場合は、支援金の額が最も多い区分を適用する。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浅口市医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、令和6年2月29日までに市長に提出しなければならない。

(宣誓事項)

第5条　市長は、申請者が次の各号の全てに宣誓した場合に限り、支援金を交付する。

(交付決定)

第6条　市長は、第4条の規定による支援金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、支援金を交付すべきものと認めるときは、速やかに支援金の交付額を決定し、浅口市医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第7条　市長は、前条に規定する交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、支援金の交付の決定を取り消し、既に支援金が交付されているときは、その返還を求めるものとする。

(支援金の交付等に関する周知)

第8条　市長は、事業の実施に当たり、交付対象者の要件、申請の方法、申請受付期間等の事業の概要について、広報その他の方法により、医療機関、社会福祉施設等への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、交付対象者から第4条に規定する申請の期限までに申請が行われなかった場合、当該交付対象者が支援金の交付を受けることを辞退したものとみなす。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　支援金を受給する権利は、譲渡し又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。