(目的)

第1条　浅口市ネット販売活用支援事業(以下「本事業」という。)は、インターネット販売により岡山県外に市産品を送付する事業者を対象に、予算の範囲内において浅口市ネット販売活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける浅口市内の事業者の負担を軽減し、事業の継続及び雇用の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、消費者への市産品のネット販売により真に事業者が負担する岡山県外への送料とする。ただし、補助金の対象となる取引の最低価格は2,000円とし、次に掲げるものは、補助金の対象としない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条第1項から第3項までの規定による送料の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の対象となる取引1件につき、補助金の上限額は4,000円とする。

(登録申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、所定の登録申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(登録決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、所定の登録決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　前条の規定による登録を受け、補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、令和6年2月29日までに、所定の申請書兼請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定及び補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金額を確定するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、申請者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。