(目的)

第1条　この告示は、保護者の疾病等により児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童をいう。以下同じ。)を一時的に養育し、又は保護する必要が生じた場合に、これらの児童を一定期間児童福祉施設等において養育し、又は保護する事業(以下「事業」という。)の実施に必要な事項を定め、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、浅口市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本市に住所を有する児童で、その保護者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当し、一時的に家庭において養育が困難となったものとする。

(事業の内容及び実施方法)

第4条　市長は、前条の対象者に対し、次の各号に掲げる児童の区分に応じ、当該各号に掲げる施設(以下「実施施設」という。)に事業を委託するものとする。

(利用手続)

第5条　事業を利用しようとする者は、浅口市子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(届出義務)

第6条　利用の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、浅口市子育て短期支援事業利用異動届(様式第3号)により、すみやかに市長に提出しなければならない。

(利用の中止)

第7条　市長は、利用の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を中止させることができる。

(実施施設等)

第8条　実施施設は、事業の実施に当たっては、養育及び保護について専門的知識を有する者を充てなければならない。

(費用)

第9条　市は、事業の委託に要する経費を実施施設に支弁するものとする。

(遵守事項)

第10条　実施施設において事業を実施する者(以下「実施者」という。)は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第11条　実施者は、事業が終了したときは、速やかに浅口市子育て短期支援事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。