(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2に規定する高額療養費について、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第27条の17の規定に基づき、支給申請に係る手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　手続の簡素化をすることができる者は、国民健康保険税の滞納がない者であって、次の各号に掲げる高額療養費の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(手続の簡素化に係る手続)

第4条　前条に規定する対象者が高額療養費の手続の簡素化を希望するときは、国民健康保険高額療養費支給口座登録申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(変更の申出)

第5条　前条の申請をした世帯主は、申請内容に変更が生じた場合は、遅滞なく申請書を市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　市長は、第4条第1項に規定する手続の簡素化を申請した世帯主に高額療養費が発生した場合は、高額療養費の支給決定を行い、当該世帯主に通知するものとする。

(手続の簡素化の停止)

第7条　市長は、第4条第1項に規定する手続の簡素化を申請した世帯主から支給停止の申出があったときは、登録した振込先金融機関口座(以下「指定口座」という。)への支給を停止するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、手続の簡素化に関し必要な事項は、市長が別に定める。