(趣旨)

第1条　市長は、地域自治によるまちづくりを推進するため、住民組織が自ら企画実施する公益的な事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、協議会型住民自治組織の設立を目的として、住民組織が自ら企画実施する公益的な活動であって、地域の効果的な課題解決や活性化が期待できる事業とする。

(交付の制限)

第4条　この告示による補助金の交付を受けた住民組織は、別表に規定する補助対象事業の区分ごとに、事業が完了した年度の翌年度から起算して4年を経過するまでは、同一の区分の補助金の交付を受けることができない。

(補助金の交付申請)

第5条　この告示による補助金の交付を受けようとする住民組織は、浅口市地域計画策定事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、内容を審査の上、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、補助金の交付を申請した住民組織に浅口市地域計画策定事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更の承認)

第8条　前条の規定による通知を受けた住民組織(以下「補助事業者」という。)は、通知を受けた事業の内容その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、浅口市地域計画策定事業変更等承認申請書(様式第5号)により、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その完了の日から起算して20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、浅口市地域計画策定事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の内容が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に浅口市地域計画策定事業補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後補助金を支払うものとする。ただし、補助金の交付の目的を達成するため特に必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。