(趣旨)

第1条　市長は、市内各地区の地区活動を活発化し、明るく健康で住み良いまちづくりを推進することを目的として、浅口市地区交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象団体)

第3条　交付金の交付対象団体は、連合自治組織とする。ただし、連合自治組織が設立されていない場合は、単位自治組織とする。

(交付対象活動)

第4条　交付対象活動は、第1条に規定する目的の達成に必要な活動とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する活動は除く。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、予算の範囲内で、別表に定める基準により算出して得た額とする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする交付対象団体の代表者は、浅口市地区交付金交付申請書(様式第1号)に事業計画兼収支予算書(様式第2号)を添えて6月末日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、内容を審査し、適当であると認めたものに対して、速やかに浅口市地区交付金交付決定通知書(様式第3号)により交付の決定を通知しなければならない。

(交付金の支払)

第8条　市長は、前条の規定による交付金の交付決定を行ったときは、交付金の交付決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)に交付金を交付することができる。

(年度途中の新設、連合、分離、解散)

第9条　年度途中で新たに設立された交付対象団体(連合及び分離により新たに交付対象団体となったものを含む。)は、第6条の規定による交付申請の期限にかかわらず、市長に交付金の交付を申請することができる。この場合において、交付金の額は、第4条の規定にかかわらず、第4条の規定により算出した交付金額を12で除して得た額に新設の届出をした日の翌月1日から当該年度の3月末日までの期間の月数を乗じて得た額とする。

(交付金の積立て)

第10条　交付団体は、交付金を翌年度以降において行う事業に充てようとするときは、交付金の一部を積み立てることができる。

(実績報告)

第11条　交付団体の代表者は、事業が完了したときは、浅口市地区交付金実績報告書(様式第5号)に事業報告兼収支決算書(様式第6号)及び関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(実地調査等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、実地調査を行い、交付団体に対し、説明又は関係書類の提出を求めることができる。

(交付取消)

第13条　市長は、交付団体が偽りその他不正の行為により交付金を受領した場合には、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第14条　市長は、交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に交付金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この交付金の交付に関しては、前各条に定めるもののほか、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)の例による。