(趣旨)

第1条　この告示は、病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とすることを目的として、地域密着型サービス等地域の実情に応じた介護サービス提供体制を整備する民間事業者(以下「事業者」という。)に対して予算の範囲内で浅口市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、岡山県地域医療介護総合確保基金を活用した地域密着型サービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)等地域の実情に応じた介護サービス提供体制を整備するため、市内において施設を整備する事業者とする。

(対象事業等)

第3条　補助金の交付対象とする事業(以下「対象事業」という。)は、岡山県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)実施要綱(平成27年6月17日付け岡山県長寿第548号。以下「県実施要綱」という。)に基づき市が作成する介護施設等の整備に関する計画により実施する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、県実施要綱第6条に定める額を限度とし、市長が決定した額とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするときは、浅口市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付をすべきものと認めたときは、県補助金の内示を受けた後、申請者に対し、浅口市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　補助金の交付の決定には、岡山県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)交付要綱(平成27年6月17日付け長寿第548号)第6条第5号の条件が付されるものとする。この場合において、「知事」とあるのは「市長」と、「県」とあるのは「市」と、「事業」とあるのは「対象事業」と読み替えるものとする。

(交付決定前着手の届出)

第8条　事業者は、補助金の交付決定前に補助事業に着手しようとするときは、補助金交付決定前着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認申請)

第9条　事業者は、第6条による交付決定後において、対象事業等の内容、経費の配分、その他申請に係る事項の変更又は対象事業の中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、あらかじめ浅口市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)交付決定変更・補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　事業者は、当該対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して1月を経過した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該事業承認通知書を受理した日から起算して1月を経過した日)又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、浅口市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)実績報告書(様式第6号)に次に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告に係る書類等を審査し、及び必要に応じて実地を調査し、その報告に係る対象事業の成果が補助金等の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、浅口市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金を交付する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。