(趣旨)

第1条　この告示は、市内の私立保育所又は私立幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)における3歳未満児の年度途中入所の需要等に対応するため、積極的に乳児保育に取り組む保育所等に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「事業」という。)は、各々の保育所等において安定的に3歳未満児の保育が実施できるよう、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例(平成24年岡山県条例第47号)第46条に規定する保育士、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準を定める条例(平成26年岡山県条例第71号)第5条に規定する保育教諭等及びその他の補助金等の配置基準に規定する保育士又は保育教諭等(以下「保育士等」という。)のほか、3歳未満児の保育のための保育士等を年度当初から配置する事業とする。

(実施要件)

第4条　事業を実施する保育所等は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(補助金額等)

第5条　浅口市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、事業を実施している保育所等(前条第2項の規定により要件を満たすものとみなされたものを除く。)に対して、次項の規定による補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとするものは、浅口市補助金等交付規則に規定する補助金等交付申請書に教育委員会が指定する書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けたものは、事業終了後速やかに、当該事業の実績について、所定の報告書を教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付をせず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。