(目的)

第1条　この告示は、令和2年12月11日付一部改正後のひとり親世帯臨時特別給付金支給要領(「ひとり親世帯臨時特別給付金の支給について」(令和2年6月17日付け子発0617第1号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙))に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、ひとり親世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施するひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(支給要件)

第2条　浅口市(以下「市」という。)は、次の各号に定める者(ひとり親世帯臨時特別給付金のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金(以下「給付金」という。)を支給する。

(給付金の支給等)

第3条　支給対象者に対して支給する給付金の種類、対象者及び金額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給の申込み等)

第4条　市は、児童扶養手当受給者に対し、基本給付の支給の申込みを行う。

(児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給の方式)

第5条　児童扶養手当受給者に対する市による基本給付の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する基本給付に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付に係る令和2年12月11日以降の申請及び支給の方式)

第7条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付(令和2年12月11日時点で既に基本給付の支給を受けている者又は申請している者に再度支給される基本給付(以下「基本給付(再支給分)」という。)を除く。)の支給を受けようとする者(以下「基本給付申請者」という。)は、別に定める様式の申請書(以下「基本給付申請書」という。)により申請を行う。

(令和2年12月11日時点で既に基本給付の支給を受けている又は申請している公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付(再支給分)の支給の申込み等)

第8条　基本給付を支給した市は、公的年金給付等受給者及び家計急変者(以下この条及び次条において「再支給対象者」という。)に対し、基本給付(再支給分)を支給する場合には、支給の申込みを行う。

(再支給対象者に対する基本給付(再支給分)の支給の方式)

第9条　再支給対象者に対する基本給付を支給した市による基本給付(再支給分)の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請受付開始日及び申請期限)

第10条　児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対して支給する追加給付に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請及び支給の方式)

第11条　児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付の支給を受けようとする者(以下「追加給付申請者」という。)は、別に定める様式の申請書(以下「追加給付申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第12条　代理により第7条第1項及び前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(基本給付申請者及び追加給付申請者に対する支給の決定)

第13条　市長は、第7条第1項又は第11条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該基本給付申請者及び追加給付申請者に対し、第7条第2項各号又は第11条第2項各号に掲げる方式により給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第14条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第15条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、基本給付申請者及び追加給付申請者から第6条第2項及び第10条第2項の申請期限までに第7条第1項及び第11条第1項の申請が行われなかった場合、当該基本給付申請者及び追加給付申請者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第16条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この告示の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。