(趣旨)

第1条　この告示は、特殊詐欺(特定の者に対し、電話を用いて預貯金口座への振込みその他の方法により現金等をだまし取る犯罪をいう。)その他の電話を用いて市民に対し違法又は不当に財物を交付させる手法(以下「特殊詐欺等」という。)による被害の防止を図るため、特殊詐欺等を未然に防ぐための機器の購入に要する経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下、「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象機器)

第3条　補助金の対象となる機器は、被害を未然に防止するための機能を有する固定電話機又は固定電話機に接続して用いる機器であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、機器の購入及び設置に要する費用の2分の1の額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該金額が5,000円を超える場合には、5,000円とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浅口市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、浅口市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、速やかに、浅口市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金実績報告書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、浅口市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金交付の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。