ア　移住元に関する要件　次に掲げる要件のいずれにも該当すること。この場合において、東京圏内の条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住しつつ、東京23区(地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条第1項の特別区の区域をいう。以下同じ。)内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元に関する要件の対象期間とすることができる。

(ア)　浅口市へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏内の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　浅口市へ住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏内の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。

イ　移住先に関する要件　移住支援金の申請時において、浅口市へ住民票を移した後1年以内であり、かつ、移住支援金の申請日から5年以上、浅口市に継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(ア)　浅口市暴力団排除条例(平成23年浅口市条例第25号)第2条第1号の暴力団(以下「暴力団」という。)の構成員でないこと又は暴力団と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他岡山県知事又は市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　岡山県の行うプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は内閣府地方創生推進室が行う先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(ア)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、岡山県内に本店又は事業所を有する法人の岡山県内に所在する事業所に就業していること。

(イ)　移住支援金の申請日から5年以上、当該法人に継続して勤務する意思を有していること。

(ウ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(エ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

イ　アに掲げる者以外の者で、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が岡山県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載した求人を行う法人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族関係にある者が代表者、取締役等の経営を担う職務を行っている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人として登録された法人に就業していること。

(オ)　求人への応募日が、マッチングサイトに(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　移住支援金の申請日から5年以上、当該法人に継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、国から岡山県への本事業に係るデジタル田園都市国家構想交付金の交付決定がされた後であって、岡山県が移住支援事業の詳細を公表した後に、浅口市に住民票を移したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において浅口市に住民票を移した後1年以内であること。

オ　申請者を含む世帯員がいずれも、暴力団の構成員でないこと、又は暴力団と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満で岡山県外へ転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ　起業支援金に係る交付決定を取り消された場合